上場企業が政策的に継続保有する「非上場の政策保有株式」売却専門サイトを開設

コーポレートガバナンス・コードへの対応をサポート

　日本成長支援パートナーズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：都 竜大、以下当社）は、上場企業が政策的に継続保有する非上場の政策保有株式の売却支援をより一層加速させるため、新たに「非上場の政策保有株式」売却専門サイトを開設しました。



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　近年、機関投資家からの厳しい評価を受け、上場企業が純粋な投資目的ではなく、取引先との関係維持や強化を狙って保有する株式、いわゆる「政策保有株式」の売却を進める動きが加速しています。この動きは、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）をはじめとする株式売却を促す諸制度が設けられたことにより、政策保有株式の中でも、特に上場株式を中心に進んでいます。
　一方で、政策保有株式のうち非上場株式については、CGコードの対象外であること、上場株式のように取引マーケットがなく流動性が低いことなどの理由により、その解消ペースは上場株式に比べて限定的であると推測されます。
　しかしがなら、資本効率の観点から政策保有株式の解消は、上場株式に限らず、非上場株式においても重要な課題であり、当社にも非上場の政策保有株式の売却を進めたいという相談を数多くいただいています。そこで、非上場企業の少数株式の流動化支援、株主構成・資本政策の課題解決を推進する当社は、上場企業が政策的に継続保有する「非上場の政策保有株式」売却専門サイトを開設し、上場企業が政策的に継続保有する非上場の政策保有株式の売却支援をより一層加速させていきます。
　「非上場の政策保有株式」売却専門サイトURL： (リンク »)

■売却支援実績（一部）
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■会社概要
社名：日本成長支援パートナーズ株式会社
代表者：都 竜大（みやこ たつひろ）
本社：東京都品川区上大崎三丁目2-1 目黒センタービル8F
事業内容：非上場企業の少数株式の流動化支援、株主構成・資本政策のソリューション提供
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「非上場の政策保有株式」売却専門サイトURL： (リンク »)
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■代表者略歴
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2006年総務省に入省し、おもに情報通信政策、放送政策に従事。09年退官後、上場企業を経て、独立系M&Aファームに参画し、数々のM&A・事業承継案件、資金調達案件を担当。18年非上場企業の少数株式の流動化支援を専門的に行う日本成長支援パートナーズ株式会社を創業。個人の少数株主から直接依頼を受ける一方で、弁護士、公認会計士、税理士などからも依頼を受け、共同でプロジェクトを推進することも多数。1981年徳島県生まれ、一橋大学卒。

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