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薬機法・景表法を中心とした広告審査サービス「Legal Core」を提供するREGAL COREと、個人情報保護法・電気通信事業法をはじめ各国のプライバシー法対応を支援するPriv Techが共催し、デジタルマーケティングの法的リスクと対策について解説します。
個人情報保護規制とプライバシー関連トレンド・主要プラットフォーマーによるCookie規制と3rdパーティCookie対策解説ほか、デジタルマーケティングに欠かせない広告やLPにおける表現への規制が大きい、薬機法や景表法のおさらいと対応について解説します。
■セミナー概要
・タイトル:『【2024最新版】デジタルマーケティングの法的リスクと対策ガイド』
・登壇 :株式会社REGAL CORE 代表取締役 田之上 隼人
Priv Tech株式会社 代表取締役 中道 大輔
・日時 :2024年5月29日(水)14:00~15:00
・参加費 :無料
・お申込み:下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
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<登壇者プロフィール>
田之上 隼人
株式会社REGAL CORE 代表取締役
2009年大学卒業後アパレル メーカーに入社。2013年デジタル広告の代理店に入社。
営業・新規事業開発のプロジェクトに参加。その後外資系アパレルEC企業に入社。APAC領域の マーケティング・事業開発・推進。
2020年8月 株式会社Nextrust 取締役に就任。
2021年4月 株式会社REGAL CORE代表取締役就任。
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在は、Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。
■国内外で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性
日本においても、2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されました。加えて、2023年6月には改正電気通信事業法も施行されました。特に改正電気通信事業法の「外部送信規律」は規制の対象となる範囲も広く、注意が必要です。
企業がパーソナルデータを適切に利用するために、Priv Techでは、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)「Trust 360 同意管理」や外部送信規律で求められる“公表・通知”をサポートする「Trust 360 電気通信事業法対応」を提供し、プライバシーを順守したデジタルマーケティングをご支援しています。
【株式会社 REGAL CORE 会社概要】
会社名 :株式会社 REGAL CORE
代表者 :代表取締役 田之上 隼人
住所 :東京都渋谷区東3-13-11 A-PLACE恵比寿東9階
設立 :2021年4月
事業内容 :コンプライアンスチェック事業
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【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名 :Priv Tech株式会社
住所 :東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立 :2020年3月2日
代表者 :代表取締役 中道 大輔
事業内容 :プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL : (リンク »)
提供サービス :Trust 360 同意管理
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Trust 360 電気通信事業法対応
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プライバシーコンサルティング
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ポストクッキーコンサルティング
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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