合同会社DMM.com(本社:東京都港区、会長兼CEO:亀山敬司、以下「DMM」)が提供するEV充電サービス「DMM EV CHARGE」は、ジャパネットグループで地域創生事業を担う株式会社リージョナルクリエーション長崎(本社:長崎県長崎市、代表取締役社長:岩下英樹、以下「リージョナルクリエーション長崎」)と独占設置契約を締結し、同社が2024年10月14日に開業する「長崎スタジアムシティ」への急速充電器および普通充電器の導入が決定したことをお知らせいたします。
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導入の背景
現在、エネルギー節約や地球温暖化対策の観点から、世界的にEVやPHVへの注目が高まっています。日本政府は2035年までに新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げ、充電インフラについては、2030年までに全国で30万口の設置を目指しています(※1)。
DMMでは、2023年5月より全国の商業施設や宿泊施設、公共施設等に対してEV充電サービスを提供する「DMM EV CHARGE」を開始し、事業者および利用者双方にとって便利で身近なEV充電サービスの提供と、サービスを通じた地域のビジネス支援を目指しています。
2024年10月14日に開業予定の「長崎スタジアムシティ」は、長崎の魅力・価値を地域一体となって磨き上げ、長崎に住む方、長崎を訪れる方に感動と誇りあふれる「今」を届けることをコンセプトとした、サッカースタジアムを中心にアリーナ・ホテル・商業施設・オフィスなどが集まる大型複合施設です。
プロサッカークラブ「V・ファーレン長崎」のホームとなる約20,000人収容のスタジアムと、プロバスケットボールクラブ「長崎ヴェルカ」のホームとなる約6,000人収容のアリーナ、日本初のサッカースタジアムビューホテル、食べる・学ぶ・遊ぶが詰まった楽しさあふれる商業施設、国内外の企業を誘致する長崎県内最大級のオフィスが建設されます。
このたび、DMM EV CHARGEはジャパネットグループで地域創生事業を担うリージョナルクリエーション長崎と独占設置契約を締結し、「長崎スタジアムシティ」へ急速充電器および普通充電器を導入することが決定しました。EV充電器は、ホテル棟や駐車場棟などに順次設置予定です。
※1:経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針(仮称)の案について」
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「長崎スタジアムシティ」とは
2024年10月14日に開業予定のサッカースタジアムを中心としたアリーナ・オフィス・商業施設・ホテルからなる大型複合施設です。最新情報は、公式サイトと公式SNSにてお届けしております。
・公式X: (リンク »)
・公式Instagram: (リンク »)
・公式サイト: (リンク »)
「DMM EV CHARGE」とは
DMM EV CHARGEは、全国の商業施設や宿泊施設、公共施設等でご利用いただけるEV充電サービスです。普通充電器および急速充電器の導入に伴う初期費用(機器・工事費)とサービス利用料が無料の「0円プラン」をはじめ、事業者のニーズに合わせた様々なプランを提供しています。顧客の新たな来店動機となることで来店頻度や継続利用が増えたり、充電を目的として来店した潜在顧客層へのリーチ、地域のインフラとしての役割の発揮など、EV充電サービスを通じた地域のビジネス支援も行ってまいります。
<事業者のメリット>
・0円プランを用意。費用を抑えてEV充電器を導入したい事業者にも対応。
・EV充電器の導入に伴う現地調査、工事、補助金申請など、面倒な手続きをすべて代行。
・24時間365日のサポート体制を完備。緊急時の駆け付け対応、充電器の修理をサポート。
<EVユーザーのメリット>
・6kW~180kW出力のEV充電器を提供。設置場所の利用ニーズ・利用状況に応じて、最適な充電器を選択可能。
・簡単なアプリ登録とクレジットカードの登録だけですぐに充電と決済が可能。
・アプリ決済はDMMアカウントとの連携を予定。DMM.comの会員4,101万人が即時にサービス利用可能に。
・サービスサイト: (リンク »)
各プランの詳細はサービスサイトをご参照ください。
また、EV充電器の導入を検討されている事業者の方も、サービスサイトからお問い合わせください。
合同会社DMM.com について
会員数4,101万人(※)を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3Dプリントや消防車・救急車の開発といったハードウェア分野、web3やAIなど最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、様々な事業を手掛けています。2022年にはサブスクリプション会員システムの「DMMプレミアム」を立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐ「マルチエンタメ・プラットフォーム」の創造を目指しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2023年2月時点
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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