1億人超のPontaデータを活用した、EBPM推進支援サービスの提供を開始

～ 自治体の指標設計・魅力開発・情報発信に生かせる「地方創生データベース」を併せて構築 ～

　共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は、2024年6月18日（火）、データに基づく政策立案（EBPM）に取り組む自治体を支援するサービスの提供を開始しました。本サービスは全国1億人超のPonta会員の属性や消費動向、アンケートデータなどを活用して、データに基づいた指標設計・地域の魅力開発・情報発信などを支援するものです。また、本サービスにおいて分析するデータを補足するものとして、15万人以上の生活者を対象に、観光、ふるさと納税、関係人口・移住、居住地の行政をテーマに調査した結果をまとめた「地方創生データベース」も併せて提供を開始します。



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　昨今、行政において、政策の立案や効果の測定を統計データなどの客観的なエビデンスに基づいて実施するEBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）が推進されています。実践に当たって行政が抱える、必要なデータ・ノウハウ・人材などのリソース不足の課題を解消することが、EBPMの推進につながります。
　そこで、LMはPonta会員の属性や消費・購買、意識、人流のデータを活用し、指標設計や地域の魅力開発、情報発信などのあらゆる面でEBPM推進を支援するサービスを開始いたしました。全国1億人超の会員基盤と提携店舗ネットワークを通じて蓄積する多様な定量・定性データと、LMの分析力を生かし、自治体の課題に応じたサポートを行います。
　本サービスの提供に当たり、市民の地域に対する意識について実態を把握できる「地方創生データベース」を新たに構築しました。本データベースは、15万人以上の生活者に、自治体の政策に関する幅広いテーマで調査した結果をまとめたもので、「観光」「ふるさと納税」「関係人口・移住」「居住地の行政」に関して、聴取しています。項目ごとの他、訪問した観光地への再訪意向×満足理由のように、聴取データを複合的に分析することが可能です。市民目線で定量的に現状を把握し、政策の内容を具体化するきっかけを提供します。

　LMは、本サービスの提供および1億人超のPonta会員のデータ分析を通じて、自治体のEBPM推進における課題解決を目指し、今後も支援の強化を図ってまいります。

※本サービスは、Ponta会員規約および個人情報保護法、その他の法令・ガイドラインに則り、データ分析を行っています


自治体向け分析サービスについて


■サービスの特長
分析ノウハウを有する専門スタッフが課題を伺い、分析内容を設計。自治体内で活用できるよう、分析結果を可視化したレポートの提供まで、トータルでサポート

1億人以上の会員基盤を通じて集まるPontaの多様なデータを活用。会員属性や消費・購買、意識、人流のデータを活用することで、幅広い政策分野の仮説を検証可能

全国で登録数230万人のPontaリサーチを活用し、自地域に限らず、他地域の市民も含めた意識データの収集が可能です。またPontaのメディアを活用した広告施策など、分析にとどまらず、最適な情報発信の実行も支援



■利用イメージの一例：市内外の居住者に幅広くアンケート聴取し、相対評価を実施
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地方創生データベースについて


全国15万人以上の生活者にアンケートした結果をまとめたデータベースです。「基本属性（性年代・居住地・出身地・家族構成など）」の他、「観光」「ふるさと納税」「関係人口・移住」「居住地の行政」を、1つのパネルデータとしてまとめています。本データベースを基に分析することで、一から調査を行うよりもスピーディーに地域の現状を把握することができます。

■調査項目一覧
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■レポート例
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【地方創生データベースの調査概要】
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)