ストックマーク株式会社(本社:東京都港区、社長:林 達、以下:ストックマーク)は、図表を含む多様な形式の社内情報をマルチモーダルLLMによって構造化する生成AI活用プラットフォーム「Stockmark A Technology、以下:SAT」のβ版を本日よりリリースします。
抽出・構造化したデータはAPI経由であらゆるシステムに組み込み可能で、社内情報のRAG(Retrieval-Augmented Generation)を高精度かつ簡単に構築することが可能です。
また、β版リリースに伴い、6月25日(火)より10社限定でSATの初期トライアル企業の募集を開始いたします。
◆「SAT」の開発背景
ストックマークが独自に行ったアンケート結果では、約7割の企業が生成AIツールを導入済み、と回答しました。一方、実際の利用頻度は、数日に1回程度が約35%と主流となり、各社で生成AIツールの導入が進んでいる割には、高頻度に利用できているユーザーが少ない結果となりました。
利用頻度について更に分析すると「生成AIツールで社内情報まで探すことができる」に至っているとユーザーの生成AIツールの「1日2回以上利用する」割合が50%となり、全体平均29%を大きく上回る結果になりました。一般的な情報だけでなく社内情報まで網羅されていると、ユーザーの生成AIツール利用頻度が増える示唆が得られました。
[画像1: (リンク ») ]
しかしながら、社内情報には図表や画像などが多く含まれ、既存サービスにおいては、検索に最適化された構造化データへの変換が難しく、結果的に自社LLMが期待する性能を発揮できずに頓挫してしまうことが多く見受けられます。
ビジネス領域における企業の生成AI活用、生成AIの社会実装を促進するためには、LLM開発・RAG活用の前に、社内情報をLLMが正確に学習できる状態に変換(抽出・構造化)する技術が必要であり、その技術を“誰でも・気軽に・簡単に”活用できるプラットフォームの必要性を強く感じ、当サービスの開発に至りました。
※製造業における生成AIの活用とセキュリティ状況: (リンク »)
◆「SAT」の特徴
・テキスト抽出、構造化
図表を含むあらゆる形式のファイルから、抽出・構造化方法を選ぶだけでデータを検索可能になります。
[画像2: (リンク ») ]
出典元:経済産業省 資源エネルギー庁「令和4年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書202)」
・API、エンドポイント化
抽出・構造化したデータセットをAPI経由であらゆるシステムに簡単に組込むことが可能です。
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※構成はイメージです。Azure、AWS環境共に初期設定時の構築作業を伴います。
・知識ベース及び特化LLMの自動生成
ファイルから抽出・構造化した企業固有のデータを、知識ベースに変換して資産化・活用可能にします。また、変換した知識ベースを活用し、企業固有の知識を持つLLMを作成することも可能です。
◆オンラインセミナー開催予定
「SAT」のβ版リリースに伴い、無料オンラインセミナーを開催予定です。サービスの詳細や実際のデモ画面をご紹介いたしますので、ぜひご参加ください。
◆「SAT」初期トライアル企業募集
「SAT」のβ版リリースに伴い、6月25日より先行10社限定で初期トライアル企業の募集をいたします。トライアルをご希望の企業様は、本プレスリリース最下部にございます「初期トライアルに関するお問合せ・ご相談」の西村までお問合せください。
◆ストックマーク株式会社について
ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の自然言語処理技術を活用し、多くの企業の事業創造活動を支援しています。
当社は自然言語処理技術を活用し、国内外の約35,000サイトのビジネスニュースを分類しています。業務に直結する情報をAIが届けることにより、組織の情報感度を高め、事業アイデアの着想と組織内での発展を促す「Anews(エーニュース)」、AIが組織や業務に合わせて必要な情報を構造化し、示唆が得られる市場調査サービス「Astrategy(エーストラテジー)」を通じて企業の新たな価値創造をサポートします。
会社名 :ストックマーク株式会社
所在地 :東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立 :2016年11月15日
代表者 :代表取締役CEO 林 達
事業内容:自然言語処理を活用した、
事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営
URL : (リンク »)
【Stockmark A Technologyの初期トライアルに関するお問合せ・ご相談】
ストックマーク株式会社
担当 :西村(ニシムラ)
MAIL:sat_support@stockmark.co.jp
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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