株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)は、厚生労働省から受託した「職業情報提供サイト(日本版O-NET)活用促進事業(令和6年度)」(以下 本事業)において、日本版O-NET(通称 job tag)を活用した採用要件整理に関する実証事業を実施します。本日、参加企業の公募を開始しました。
1. 背景・経緯
内閣官房「新しい資本主義実現会議」に提示されている「三位一体の労働市場改革の指針」( (リンク ») )では、人口減少による労働供給制約下で、年功賃金制等従来の雇用システムの変革が必要であり、職業情報インフラ整備を重要施策として位置づけています。
MRIは、「【提言】スキル可視化で開く日本の労働市場」( (リンク ») )「DX・GX時代に対応するキャリアシフト」( (リンク ») )等、スキル等情報可視化の提言を続けてきました。また、MRIは労働市場に関連する各種情報整備に関する官公庁からの受託事業や、企業・組織へのコンサルティング業務等を通じ、成長分野への円滑な労働移動、内外労働市場でのキャリア形成およびキャリアアップの実現支援に取り組んでいます。
job tagk※に関する事業については、令和5年度に教育機関における活用方法の実証を実施しました。令和6年度も継続して受託し、企業における活用方法の実証を検討します。
2. 本事業および実証の概要
(1)本事業の概要
job tag活用促進に向け、利用方法の検討や課題整理を実施し、さらなる機能向上を図るとともに、活用方法を周知して普及・浸透を図ることを目的とし、以下の事業を実施します。
[1] 企業による活用方法の実証
企業を利用者として想定しjob tag活用方法を検討し、企業等の協力を得て実証検証を実施、課題抽出と利用方法の周知を図ります(詳細は下記(2))。
[2] 将来に向けた対応すべき事項および方向性に関する検討
将来に向けて、job tag として対応すべき事項を整理、方向性について検討します。
(2)実証の概要
中小企業の採用活動では、採用要件を明確化することで人材とのマッチング精度の向上を期待できます。そこで、job tagの人材採用要件の整理機能を活用し、採用要件の可視化を試行する実証を、関東近郊の中小企業を対象として8月~12月頃に実施します。本日(6月28日)より、参加企業の公募を開始しました。詳細は以下サイトをご参照ください。
厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」活用促進事業 「job tagを活用した求人票作成に係る実証事業」参加企業公募について
(リンク »)
3. 今後の予定
効率的なマッチングを可能とする労働市場を整備するためにはスキル等の職業情報の可視化が重要であり、企業・行政・人材事業者等、各々の立場からの職業情報の整備や活用に向けた取り組みが求められています。MRIは、今後も、官公庁が主導する事業や関連サービスの開発・社会実装を通じて、内外労働市場でのキャリア形成およびキャリアアップの実現を支援します。
※「職業情報提供サイト(日本版O-NET)(愛称:job tag(じょぶたぐ))は、「ジョブ」(職業、仕事)、「タスク」(仕事の内容を細かく分解したもの、作業)、「スキル」(仕事をするのに必要な技術・技能)等の観点から職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援するWebサイトです。」(当サイトについて | job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))) (リンク »)
関連情報
【提言】スキル可視化で開く日本の労働市場(政策提言 2023.9.13)
(リンク »)
DX・GX時代に対応するキャリアシフト(政策提言 2022.7.6)
(リンク ») 本件に関するお問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【内容に関するお問い合わせ】
人材・キャリア事業本部 西澤、宮下
メール:jobtag-r06@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
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メール:media@mri.co.jp
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