サイバーリーズン、グローバルR&Dを拡大し、日本に開発拠点を新設

サイバーリーズン合同会社

From: PR TIMES

2024-07-01 15:46

顧客ニーズへの対応を強化し、グローバルな技術開発力を向上

AI(人工知能)を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を国内向けに提供するサイバーリーズン合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:エリック・ネイゲル)、以下「サイバーリーズン」)は、グローバルR&D拠点であるテルアビブに加え、日本に製品の開発拠点を新設します。今後はさらにヨーロッパ、北米にも開発拠点を展開することで、グローバルな製品・サービス開発体制を構築していきます。

日本に開発拠点を開設し、研究開発、運用チームを増員することで、お客様に迅速かつ柔軟な製品・サービスを提供し、お客様満足度を最大限に高めます。また、イスラエルのテルアビブにあるR&D拠点と連携し、相乗効果を生み出すことで、グローバルな技術開発力を強化します。

サイバーリーズンのグローバルR&Dは以下の目標を達成するための重要な役割を果たします。
●日本・アジアパシフィック諸国市場のニーズを迅速かつ的確に把握: 日本市場に精通した日本の開発チームが、お客様のご要望を迅速かつ的確に把握します。
●お客様への迅速な対応: 製品やサービスの導入において、日本の運用チームが迅速かつ柔軟に対応することで、日本・アジアパシフィック諸国のお客様のご要望に最大限に応えます。
●開発サイクルの短縮: 日本とテルアビブの開発チームが連携することで、開発期間を短縮し、新機能やサービスを迅速に市場に投入することができます。
●エンジニアリングの強化: 日本とテルアビブ間でアイデアやノウハウを共有し、AI技術を活用した革新的な技術開発を推進することができます。
●Cybereason XDR、SDRを日本が主導で開発: 既存製品はテルアビブの開発のノウハウを活用し、新製品であるXDR、SDRは日本の開発チームがリードします。

日本の開発拠点のシニアディレクターであるEliraz Asulin(エリラズ・アスリン)は次のように述べています。
「日本の開発拠点では、国内外から多様なバックグラウンドを持つエンジニアがチームを形成し、テルアビブのチームと密接に協力して、効率的な開発環境を提供します。これにより、開発サイクルの短縮を図り、日本だけでなくグローバルのお客様に対して迅速かつ高度なサービスを提供することが可能となります。日本市場はサイバーリーズンにとって非常に重要な市場です。今回の開設により、日本のお客様にこれまで以上に迅速かつ効果的な製品とサービスを提供し、お客様のビジネスの成功に貢献できるよう努めてまいります。」

サイバーリーズンは、日本を皮切りに、今後はヨーロッパ、北米へ開発拠点を拡大することにより、各地域のお客様に寄り添った製品・サービス開発体制を構築し、お客様のシステム環境における高い投資対効果とセキュリティ対策強化の実現を支援していきます。

<サイバーリーズン合同会社 会社概要>
社 名:サイバーリーズン合同会社
設立日:2016年3月9日
代表執行役員社長:エリック・ネイゲル
所在地:東京都中央区京橋1-17-10 住友商事京橋ビル8階
事業内容:サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業
URL: (リンク »)

<サイバーリーズンの概要>
サイバーリーズンは、米国に本社を置き、40カ国以上に顧客を持つ非上場の国際企業で、エンドポイントやクラウドなど企業のエコシステム全体を標的にしたサイバー攻撃を終息させるため、XDR、EDR、EPPソリューションとMDRサービスなどのセキュリティサービスを提供しています。
Cybereason Defense Platformは、進化し続けるランサムウェア攻撃や高度な攻撃手法に対して圧倒的な防御、検知、対応能力をお客様に提供するとともに、すべてのデバイス、ユーザー、システムへの一連のサイバー攻撃をコンテキストに富んだインテリジェンス(MalOp)として比類のない速度と精度で可視化することで、サイバー脅威データをビジネスにおける実用的な意思決定手段に変えることができます。

※Cybereason およびCybereasonのロゴは、Cybereason Inc.の米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
※その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※このプレスリリースに記載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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