『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』、走行ログから実有料道路料金を自動計算し、管理者の確認業務を効率化

元請・下請事業者間の一元管理を支援

株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）の法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』にて、2024年7月1日（月）より、スマートフォン（スマホ）GPSを活用して走行した有料道路の料金を自動で計算できる新機能を追加します。



　本対応により、スマホの位置情報（GPS）を利用して業務中のドライバーの走行ログを取得し、高速道路など有料道路の走行軌跡を可視化し、有料料金を自動で算出が可能になります。自動化することで管理者の確認業務が効率化されるだけでなく、物流業界における元請け・下請け事業者間の料金申請内容の確認作業を簡素化し、管理コストの削減と料金の適正化に貢献できればと考えています。
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■提供背景
　物流業界では多重下請構造が一般的で、元請け・下請け間の一元管理が課題となっています。2024年3月、「全日本トラック協会　多重下請構造のあり方検討会　提言概要」※1にトラック業界全体で2次下請までに制限する内容が含まれており、多重下請け構造は、制限されながらも今後も継続されていくことから、システムで一元管理をサポートできる方法を検討しました。
　また、2023年4月に国土交通省らが実施したアンケート※2によると、有料道路の料金に関する適正化とそのコストが大きな課題であることがわかっています。『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』のお客様からも、下請け企業が運行予定とは異なる高速道路を利用した際の差額費用の確認が多いことや、申請内容の確認業務に平均30分/日から最大120分/日を要していることがわかりました。これらの背景から、今回、実有料道路の料金を自動計算し、システム上で可視化・確認できるようにしました。

■本機能について
　本機能は、スマホGPSを活用し、走行した有料道路の料金を自動で計算するものです。『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』のアプリをインストールするだけで利用でき、専用機器の導入は不要です。手軽に導入できるため、複数の下請け・協力会社の一元管理への活用も期待できます。
　ドライバー向けアプリ（スマホ）で業務完了ステータスにすると、実有料道路料金が自動計算され、管理者向けWebサイト（PC）上の「実績画面」に、有料料金を使用した区間と詳細が表示されます。
　有料道路の料金計算は、深夜割引等の走行時間によって適用される割引や環境ロードプライシングなど特別な割引も判定し、正確に行われます。

　本機能は、すでに『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』をご契約いただいている場合、追加料金なしでご利用になれます。

■本機能のメリット

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　技術面では、マップマッチ技術（GPSデータを地図上の道路やルートに正確に一致させるための技術）の進歩により、ナビタイムジャパンが独自に整備した道路データ・料金データと走行実績を組み合わせることで、高精度に走行経路を判定できます。これにより、正確な情報を提供することが可能です。従来の有料料金の把握方法（カード明細の逆引きや、ETC車載器との連動）に対し、走行実績から料金を自動計算できる機能の提供は、初めて※3です。

■今後の展望
　今後も、本機能により算出された有料料金を帳票や日報に連携させる機能や、エクスポート（データ出力）機能を拡充する予定です。『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』は、配送にかかる料金を可視化し、物流業界の2024年問題（働き方改革関連法・改善基準告示改正に伴う労働時間上限見直し等）に向けた機能を提供することで、管理者側の業務時間短縮・人手不足の課題解決に貢献し、物流業界をサポートできればと考えております。

※1　2024年3月：「トラック協会　多重下請構造のあり方に関する提言（概要版）」
(リンク »)
※2　2023年4月27日：経済産業省・国土交通省・農林水産省「トラック輸送における多重下請構造についての実態把握調査に係る調査結果」
(リンク »)
※3　2024年7月1日、動態管理サービスにおいて、株式会社ナビタイムジャパン調べ。


■サービスイメージ（『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』管理者画面）
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■『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』について
複数の社用車を保有されている法人企業様向けに、スマートフォンを活用した動態管理、及びカーナビゲーション機能を提供するクラウド型運行管理サービスです。パソコンとスマートフォン端末があれば、複雑なシステムを導入することなく、すぐに利用を開始できるのが特長です。社用車の配車計画の作成、作業者の現在位置確認、作業ステータスの確認や登録、本格的なカーナビゲーション、及びメッセージの送受信などが行えます。 (リンク »)

お問い合わせ先：
ナビタイムジャパン　ビジネスナビタイム事業　
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■ナビタイムジャパンの2024年問題への取り組み
紹介サイト： (リンク »)



※「NAVITIME」「ビジネスナビタイム」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。
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