データセンタ向け水冷モジュールの製造工場を新設

当社の平塚工場とLaguna工場団地内にデータセンタ向け水冷モジュールの製造工場を新設
国内拠点における設計開発力の強化と業務継続計画（以下、BCP）を踏まえた多拠点による生産体制の整備を図る
2026年度に水冷方式の量産を開始し、生成AIの普及を支えるデータセンタの進化に貢献

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也）は、データセンタ向け放熱・冷却製品（以下「ヒートシンク」）の開発拠点である平塚工場と主力生産拠点であるフィリピン工場（FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS & PRODUCTS LAGUNA, INC.、以下、FTL）と同じLaguna工場団地内に、データセンタ向け水冷モジュールの製造工場を新設します。

■背景
　当社では、データセンタで用いられる演算装置（CPU・GPU等）の放熱・冷却を行うヒートシンクを開発・設計し、データセンタ向け製品として展開しています。2019年には、ヒートシンクに対する国際的な調達ニーズの多様化とBCPを踏まえ、安定した製造体制の構築を図るため、FTLを開設しました。
　近年は生成AI市場の著しい成長を背景に、データセンタの高発熱化に対応する高性能なヒートシンクへの要求が高まっています。従来は、ヒートシンクにファンで風を送って放熱する空冷方式が主流でしたが、今後は、流路を設けたコールドプレートを素子面に搭載して水などの液体を循環させて熱を回収する水冷方式の適用割合が増加すると見られており、当社は従来の空冷方式に加えて、水冷方式によるソリューションについても研究開発を行っています。

■内容
　2026年度の水冷方式の量産開始に向けて、当社の平塚工場とFTLと同じLaguna工業団地内にデータセンタ向け水冷モジュールの製造工場を新設します。これにより、国内拠点における設計開発力の強化と、BCPを踏まえた多拠点による製造体制の整備を図り、生成AIの普及を支えるデータセンタの進化に貢献していきます。水冷モジュールの売上は、2026年度60億円、2027年度250億円を計画しています。
　なお、FTLでは、使用する全ての電力が再生可能エネルギー由来の電力で、新設する製造工場についてもスコープ1・2の温室効果ガス排出量はゼロとなります（注1、2）。また、平塚工場で使用する全ての電力についても再生可能エネルギー由来の電力を導入し、スコープ2の温室効果ガス排出量はゼロとなります。
　当社は今後も高性能・差別化製品の提供により、成長著しい通信インフラ分野の発展に貢献してまいります。

平塚工場
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FTL水冷工場
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FTL現工場


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FTL新工場（建設中）









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FTL新工場（建設中）



（注1）スコープ1：自社工場・オフィスからの直接排出
（注2）スコープ2：自社が購入した電力熱などの使用による間接排出

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■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
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