島根県美郷町　複数地区防災連携を目指す実証実験を開始

● デジタル情報を自助・共助・公助の連携に活かす独自ノウハウにより、防災コミュニティの活性化に貢献
● 昨年度実施したモデル地区に続き、新規2地区でデジタル情報を活用した地区防災計画作成を支援
● 複数地区で連携可能な当社独自のアプリを活用し、地区を跨いだ土壌水分データ等の利活用を推進

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也）は、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（TYPE1）（注1）に採択された島根県美郷町（町長：嘉戸隆）の「地区防災計画作成支援業務」において、デジタル情報を活用した風水害の自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート(R)」により、町内の複数地区にて災害対策で相互連携を目指す実証実験を7月11日から開始しました。

■背景
　豪雨災害による犠牲者を減らすためには、行政による災害対策（公助）に加えて、家族や地域で協力する災害対策（自助・共助）が重要であり、内閣府より自助・共助の強化を目的とした地区防災計画の作成が推奨されています（注2）。
　島根県美郷町と当社は令和2年度に自然災害による被害防止等に関する包括的連携協定を締結し、令和3年度より実証実験を行っています。令和5年度の島根県美郷町都賀行地区連合自治会の実証実験では、3回のワークショップを通じて、地域住民同士に加えて住民と行政とが対話することにより、納得性と実効性を伴う地区防災計画を作成することができました。一方で、居住地区以外で被災した場合やインフラが寸断された場合の対応など、地区を跨いだ連携の重要性が新たな課題として挙がりました。

■内容
　本年度は、令和5年度モデル地区（都賀行地区）と新規2地区（長藤地区、浜原地区）との合同で、当社が提供する防災アプリを活用し、複数地区の防災連携を目的とした実証実験を実施します。本実証実験では、これまで地区内でのみ活用されていたデジタル情報や地区防災計画を近隣地区と共有することで、地区を跨いだ連携強化を推進します。当社独自のノウハウにより、デジタル情報を自助・共助・公助の連携強化に活かし、強靭で持続可能な防災コミュニティの形成に貢献します。

島根県美郷町　嘉戸町長のコメント
　防災減災はトップダウンの活動に加えて、地域住民が主体となったボトムアップの活動が重要であり、将来的には美郷町全域に拡大していきたい。



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（注1）デジタル田園都市国家構想交付金：デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組を行う地方公共団体や、他地域の優良なモデル・サービスを活用し迅速な横展開を図る地方公共団体、サテライトオフィス等の施設整備・運営等の取組を行う地方公共団体を支援するもの。
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（注2）内閣府防災情報のページ「みんなでつくる地区防災計画」および「平成30年版 防災白書」
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自主避難啓発コンサルティングサービス　みんなんサポート(R)
地区の防災情報の取得と共有を目的とした防災アプリおよび土壌水分センサといったデジタルツールと防災情報の活用を目的としたワークショップを提供し、地区防災計画の作成を支援するサービスです。
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『みんなんサポート』は日本における古河電気工業株式会社の登録商標です。
本サービスは、京都大学防災研究所の畑山満則教授の監修の下で開発・実証を進めています。

■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
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