サステナビリティ目標の達成を通じた顧客企業の企業価値向上を支援
2024年8月26日
電通グループの国内事業を担うdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野 傑）は、サステナビリティ推進支援プログラム「SUSTAINABILITY TO IMPACT」の提供を本日より開始しました。人の考え方や行動に変革をもたらす統合的なソリューションをとりまとめた本プログラムの提供により、サステナビリティ目標の達成を通じた顧客企業の企業価値向上を支援します。
持続可能な開発目標（SDGs）の認知率が9割を超え※１、商品・サービスの購買時にサステナビリティの観点を参考にする人が6割※２を超えることに象徴されるように、昨今、サステナビリティは大きな関心事として、日々の行動様式、購買行動や投資選択における判断軸の一つとなっています。
さらに、社会的な関心の高まりも背景に、世界中で企業を相手とした気候関連訴訟が増加しています。2021年にはオランダの裁判所が気候変動を人権問題とした判決を下しており、企業・組織にとってサステナビリティに関する取り組みを強化する必要性が高まっています。
一方で、短期的な利益と中長期的な利益、経営と現場といった視点の違いもあり、サステナビリティの取り組みと事業成長との結びつきや、従業員の自分事化などに課題を感じ、実行力を伴った中長期的な計画の具体化に苦慮している企業が数多く存在します。
国内で約150社のグループ企業を持つdentsu Japanでは、従来よりグループ各社がそれぞれの特色を反映した多種多様なサステナビリティのソリューションを提供してきました。また、一貫して「人の心を動かす」ことに注力し、目標に向かって複数の企業・組織を跨いで共創を実現してきた経験やノウハウがあります。
これらの強みを生かした「SUSTAINABILITY TO IMPACT」では、独自のフレームの下で体系的にまとめたサステナビリティ関連のソリューションを、従業員が納得感をもってアクションにつなげられるように工夫を凝らしながら、顧客企業・組織のニーズに応じて提供します。そして、電通グループが「2030サステナビリティ戦略」※３で掲げる「困難な社会課題を解決する未来のアイデア」を顧客企業と伴走しながら生み出すことで、従業員や投資家、生活者といった人の考えや行動に変革をもたらし、企業と社会の未来の可能性の創出を目指しています。
＜「SUSTAINABILITY TO IMPACT」の概要＞
■「人が動く」モデル ― 「すべき」から「したい」へ ―
ソリューションをアクションに落とし込む際には、以下の３つのプロセスを通じて人の心に働きかけ、好循環を生み出すことで企業価値の向上に貢献します。
サプライチェーン全体を診断し、顧客企業の特色を生かした戦略や施策を策定する「CHECK & PLAN」
顧客企業の状況にマッチした施策や事業アイデアを顧客企業と伴走しながら実行し、変革を起こす「ACT & CHANGE」
取り組みを適切、かつタイムリーにステークホルダーや世の中に伝える「REPORTING & DISCLOSURE」
【画像： (リンク ») 】
「人が動く」モデル
■サステナビリティ推進支援プログラム ― 顧客企業の課題に応じた多種多様なソリューション ―
「サステナビリティ経営」「人権」「PEOPLE」「PLANET」「INNOVATION」を縦軸、顧客企業のステータスを横軸に、サステナビリティ経営全般のご相談からテーマごとの支援まで、顧客企業のサステナビリティの取り組み状況や課題に応じた多種多様なソリューションを提供します。
【画像： (リンク ») 】
「SUSTAINABILITY TO IMPACT」の全体像
事例①：物流を切り口に地域社会の課題解決へ
物流2024年問題に象徴されるように、日本は既存の物流網の維持に課題を抱えています。また、高齢化や過疎化が進む地域では、買い物弱者や医療弱者、災害弱者への支援が十分に行き届かないという課題にも直面しています。dentsu Japanでは、地方自治体を含む複数の企業・組織と連携し、このような課題を解決するためのプラットフォームの構築を通じて、地域に出入りする荷物の集約・効率化や、ドローンによる空送を含めたモノの流れの最適化によってコミュニティの持続可能性を高めつつ、同時に省人化・脱炭素化にも貢献しています。さらに、ドローンを活用したフードデリバリーサービス・買い物代行サービスを支援する※４とともに、災害時における物資のドローン配送※５にも取り組んでいます。
【画像： (リンク ») 】
陸送と空送のベストミックスにより配送を効率化
事例②：数字だけでは読み解けない、時代にマッチした企業価値の可視化・再構築へ
企業の非財務指標の重要度が高まる中、これらの非財務情報を棚卸した上で、パーパスや戦略、SDGs・ESGといった観点を統合的に組み込んだ１つのストーリーとしてステークホルダーにわかりやすく開示することに課題意識を持つ企業は少なくありません。dentsu Japanでは「統合諸表※６」として、パーパスを軸に、その企業の状況に応じた非財務指標やそのKPIの設定から、各活動の指標への影響度の分析、戦略策定、実行といったPDCAサイクルの運用、さらにその情報をわかりやすく各種ステークホルダーに開示するところまでを支援し、顧客企業の価値向上に貢献しています。
■「SUSTAINABILITY TO IMPACT」に関わるdentsu Japan各社※７
・株式会社電通コーポレートワン： (リンク »)
・株式会社電通： (リンク »)
・株式会社電通東日本： (リンク »)
・株式会社電通西日本： (リンク »)
・株式会社電通九州： (リンク »)
・株式会社電通北海道： (リンク »)
・株式会社電通アドギア： (リンク »)
・株式会社電通デジタル： (リンク »)
・株式会社電通ライブ： (リンク »)
・株式会社電通プロモーションプラス： (リンク »)
・株式会社電通PRコンサルティング： (リンク »)
・株式会社電通クリエーティブＸ： (リンク »)
・株式会社電通クリエーティブキューブ： (リンク »)
・株式会社電通コンサルティング： (リンク »)
・イグニション・ポイント株式会社： (リンク »)
・株式会社電通総研： (リンク »)
・株式会社電通プロモーションエグゼ： (リンク »)
dentsu Japanを含む電通グループは「2030サステナビリティ戦略」の下、困難な社会課題を解決する未来のアイデアを生み出していくことにより、電通グループ及び社会のサステナビリティの実現を目指しています。企業・政府・市民社会をはじめとする多様なステークホルダーとの協働・共創を通じて、dentsu Japanは今後も社会課題の解決に貢献していきます。
※１：(株)電通が2023年に実施した第6回「SDGsに関する生活者調査」より。詳細は以下のリンクをご確認ください。
(リンク »)
※２：(株)電通が今年に実施した第13回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」より。詳細は以下のリンクをご確認ください。
(リンク »)
※３：「2030サステナビリティ戦略」の詳細は以下のリンクをご確認ください。
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※４：ドローンを活用したフードデリバリーサービス・買い物代行サービス詳細は以下のリンクをご確認ください。
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※５：災害時における物資のドローン配送の取り組みは実証実験のフェーズです。詳細は以下のリンクをご確認ください。
(リンク »)
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※６：「統合諸表」の詳細は以下のリンクをご確認ください。
(リンク »)
※７：2024年8月時点。「SUSTAINABILITY TO IMPACT」に関わるdentsu Japan各社は今後拡大予定です。
以 上
＜dentsu Japanとは＞
dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシーである株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約23,000名の従業員が、AX（高度化された広告コミュニケーション）、BX（事業全体の変革）、CX（お客さま体験の変革）、DX（マーケティング基盤の変革）のソリューションを統合し、提供価値の最大化を図っています。dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として顧客企業の成長、ひいては社会の持続的発展に貢献していきます。
【事業に関する問い合わせ先】
株式会社電通 サステナビリティコンサルティング室 住田、三笘
Email：sus.consult@dentsu.co.jp mailto:sus.consult@dentsu.co.jp
【リリースに関する問い合わせ先】
dentsu Japan広報部 佐藤、吉山
Email：japan-cc@dentsu-group.com mailto:japan-cc@dentsu-group.com
2024年8月26日
電通グループの国内事業を担うdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野 傑）は、サステナビリティ推進支援プログラム「SUSTAINABILITY TO IMPACT」の提供を本日より開始しました。人の考え方や行動に変革をもたらす統合的なソリューションをとりまとめた本プログラムの提供により、サステナビリティ目標の達成を通じた顧客企業の企業価値向上を支援します。
持続可能な開発目標（SDGs）の認知率が9割を超え※１、商品・サービスの購買時にサステナビリティの観点を参考にする人が6割※２を超えることに象徴されるように、昨今、サステナビリティは大きな関心事として、日々の行動様式、購買行動や投資選択における判断軸の一つとなっています。
さらに、社会的な関心の高まりも背景に、世界中で企業を相手とした気候関連訴訟が増加しています。2021年にはオランダの裁判所が気候変動を人権問題とした判決を下しており、企業・組織にとってサステナビリティに関する取り組みを強化する必要性が高まっています。
一方で、短期的な利益と中長期的な利益、経営と現場といった視点の違いもあり、サステナビリティの取り組みと事業成長との結びつきや、従業員の自分事化などに課題を感じ、実行力を伴った中長期的な計画の具体化に苦慮している企業が数多く存在します。
国内で約150社のグループ企業を持つdentsu Japanでは、従来よりグループ各社がそれぞれの特色を反映した多種多様なサステナビリティのソリューションを提供してきました。また、一貫して「人の心を動かす」ことに注力し、目標に向かって複数の企業・組織を跨いで共創を実現してきた経験やノウハウがあります。
これらの強みを生かした「SUSTAINABILITY TO IMPACT」では、独自のフレームの下で体系的にまとめたサステナビリティ関連のソリューションを、従業員が納得感をもってアクションにつなげられるように工夫を凝らしながら、顧客企業・組織のニーズに応じて提供します。そして、電通グループが「2030サステナビリティ戦略」※３で掲げる「困難な社会課題を解決する未来のアイデア」を顧客企業と伴走しながら生み出すことで、従業員や投資家、生活者といった人の考えや行動に変革をもたらし、企業と社会の未来の可能性の創出を目指しています。
＜「SUSTAINABILITY TO IMPACT」の概要＞
■「人が動く」モデル ― 「すべき」から「したい」へ ―
ソリューションをアクションに落とし込む際には、以下の３つのプロセスを通じて人の心に働きかけ、好循環を生み出すことで企業価値の向上に貢献します。
サプライチェーン全体を診断し、顧客企業の特色を生かした戦略や施策を策定する「CHECK & PLAN」
顧客企業の状況にマッチした施策や事業アイデアを顧客企業と伴走しながら実行し、変革を起こす「ACT & CHANGE」
取り組みを適切、かつタイムリーにステークホルダーや世の中に伝える「REPORTING & DISCLOSURE」
【画像： (リンク ») 】
「人が動く」モデル
■サステナビリティ推進支援プログラム ― 顧客企業の課題に応じた多種多様なソリューション ―
「サステナビリティ経営」「人権」「PEOPLE」「PLANET」「INNOVATION」を縦軸、顧客企業のステータスを横軸に、サステナビリティ経営全般のご相談からテーマごとの支援まで、顧客企業のサステナビリティの取り組み状況や課題に応じた多種多様なソリューションを提供します。
【画像： (リンク ») 】
「SUSTAINABILITY TO IMPACT」の全体像
事例①：物流を切り口に地域社会の課題解決へ
物流2024年問題に象徴されるように、日本は既存の物流網の維持に課題を抱えています。また、高齢化や過疎化が進む地域では、買い物弱者や医療弱者、災害弱者への支援が十分に行き届かないという課題にも直面しています。dentsu Japanでは、地方自治体を含む複数の企業・組織と連携し、このような課題を解決するためのプラットフォームの構築を通じて、地域に出入りする荷物の集約・効率化や、ドローンによる空送を含めたモノの流れの最適化によってコミュニティの持続可能性を高めつつ、同時に省人化・脱炭素化にも貢献しています。さらに、ドローンを活用したフードデリバリーサービス・買い物代行サービスを支援する※４とともに、災害時における物資のドローン配送※５にも取り組んでいます。
【画像： (リンク ») 】
陸送と空送のベストミックスにより配送を効率化
事例②：数字だけでは読み解けない、時代にマッチした企業価値の可視化・再構築へ
企業の非財務指標の重要度が高まる中、これらの非財務情報を棚卸した上で、パーパスや戦略、SDGs・ESGといった観点を統合的に組み込んだ１つのストーリーとしてステークホルダーにわかりやすく開示することに課題意識を持つ企業は少なくありません。dentsu Japanでは「統合諸表※６」として、パーパスを軸に、その企業の状況に応じた非財務指標やそのKPIの設定から、各活動の指標への影響度の分析、戦略策定、実行といったPDCAサイクルの運用、さらにその情報をわかりやすく各種ステークホルダーに開示するところまでを支援し、顧客企業の価値向上に貢献しています。
■「SUSTAINABILITY TO IMPACT」に関わるdentsu Japan各社※７
・株式会社電通コーポレートワン： (リンク »)
・株式会社電通： (リンク »)
・株式会社電通東日本： (リンク »)
・株式会社電通西日本： (リンク »)
・株式会社電通九州： (リンク »)
・株式会社電通北海道： (リンク »)
・株式会社電通アドギア： (リンク »)
・株式会社電通デジタル： (リンク »)
・株式会社電通ライブ： (リンク »)
・株式会社電通プロモーションプラス： (リンク »)
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・株式会社電通クリエーティブＸ： (リンク »)
・株式会社電通クリエーティブキューブ： (リンク »)
・株式会社電通コンサルティング： (リンク »)
・イグニション・ポイント株式会社： (リンク »)
・株式会社電通総研： (リンク »)
・株式会社電通プロモーションエグゼ： (リンク »)
dentsu Japanを含む電通グループは「2030サステナビリティ戦略」の下、困難な社会課題を解決する未来のアイデアを生み出していくことにより、電通グループ及び社会のサステナビリティの実現を目指しています。企業・政府・市民社会をはじめとする多様なステークホルダーとの協働・共創を通じて、dentsu Japanは今後も社会課題の解決に貢献していきます。
※１：(株)電通が2023年に実施した第6回「SDGsに関する生活者調査」より。詳細は以下のリンクをご確認ください。
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※２：(株)電通が今年に実施した第13回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」より。詳細は以下のリンクをご確認ください。
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※３：「2030サステナビリティ戦略」の詳細は以下のリンクをご確認ください。
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※４：ドローンを活用したフードデリバリーサービス・買い物代行サービス詳細は以下のリンクをご確認ください。
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※５：災害時における物資のドローン配送の取り組みは実証実験のフェーズです。詳細は以下のリンクをご確認ください。
(リンク »)
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※６：「統合諸表」の詳細は以下のリンクをご確認ください。
(リンク »)
※７：2024年8月時点。「SUSTAINABILITY TO IMPACT」に関わるdentsu Japan各社は今後拡大予定です。
以 上
＜dentsu Japanとは＞
dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシーである株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約23,000名の従業員が、AX（高度化された広告コミュニケーション）、BX（事業全体の変革）、CX（お客さま体験の変革）、DX（マーケティング基盤の変革）のソリューションを統合し、提供価値の最大化を図っています。dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として顧客企業の成長、ひいては社会の持続的発展に貢献していきます。
【事業に関する問い合わせ先】
株式会社電通 サステナビリティコンサルティング室 住田、三笘
Email：sus.consult@dentsu.co.jp mailto:sus.consult@dentsu.co.jp
【リリースに関する問い合わせ先】
dentsu Japan広報部 佐藤、吉山
Email：japan-cc@dentsu-group.com mailto:japan-cc@dentsu-group.com
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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