マネジメント層のテレワーク課題解決を目指す業務可視化ツール「Remopia（リモピア）」をリリース

レバレジーズ株式会社は、従業員の作業内容の可視化で経営者の不安を解消する、業務可視化ツール「Remopia」を2024年10月15日（火）にリリースします。



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■ 背景
　テレワークで働く人の割合は、アフターコロナ*1でほぼ半減*2しており、テレワークの活用の後退が進んでいます。一方、テレワーカーのテレワーク継続意向は約9割*3にのぼり、アフターコロナでもテレワークの働き方の需要は高いことが見受けられます。

昨年末の男女共同参画会議では、テレワークの拡大に向けた施策についての目標*4が閣議決定されました。政府としてもテレワークの働き方の拡大に一層力を入れていくことが予想されます。


テレワークの働き方を継続できる環境を整えることや新たに導入することは、優秀な人材の確保や定着において大きなポイントとなるでしょう。
導入が進まない背景として、テレワークには、管理者の「業務の進捗や成果が把握しにくい」*5「生産性が落ちる社員がいる」*6や、従業員の「適正な評価が行われるのか不安」*6といった課題があります。


私たちレバレジーズは、コロナ禍と人口減少を契機と捉え、働く様々な人たちに「場所」や「時間」にとらわれず「自由」な働き方を提供し、柔軟で質の高い労働力のある日本の実現に貢献したいと考えています。その第一歩として、リモートワーク業務可視化ツール「Remopia」がテレワークの課題解決のサポートをします。


*1 本稿では、新型コロナウイルス感染症の流行初期（2020年5月）と収束傾向が見られる時期（2023年7月）を比較し、後者を「アフターコロナ」としています
*2 2023年8月，公益財団法人日本生産性本部，「第13回 働く人の意識調査」
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*3 2023年5月，国土交通省，「令和4年度 テレワーク人口実態調査」
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*4 2023年12月26日，第５次男女共同参画基本計画
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*5 2022年2月，帝国データバンク，「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」
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*6 2020年8月，厚労省，「テレワークを巡る現状について」
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■ サービス概要
「Remopia」は、リモートワーク業務可視化ツールです。「Remopia」では、従業員の作業の操作ログを可視化することができます。操作ログを短い間隔で収集しており、高いリアルタイム性を保つことができるため、非対面でも従業員の働く姿をイメージすることが可能です。
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≪作業内容の可視化の3つの機能≫
1.働いている時間がわかる
　業務時間のログデータをグラフィカルに表示し、実働時間を記録。働きすぎや長時間の離席を発見します。
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2.働いている画面がわかる※近日リリース予定
　パソコンの画面を定期的に保存。従業員の作業状況をスムーズに確認できます。
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　3.働いている内容がわかる
　作業中・離席中、利用中のアプリを確認できます。何をしているのかわかり、マネージャーも安心できます。
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≪使用例≫
　1.36協定で求められる労務・勤怠・労働時間管理としてのご利用
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業務の開始・終了がわかり長時間労働や業務時間の検知でき、問題点の解消に役に立つことができます。

　2.上場・IPO準備で求められる労務・勤怠・労働時間管理としてのご利用

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実働時間がわかり長時間労働の検知ができ、問題点の解消に役に立つことができます。

　3.テレワーク導入するための管理サポートしてのご利用
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社員の作業状況が一目でわかるので、テレワーク時にモチベーションに課題が出ている社員の早期発見にも繋がります。


■「Remopia」サービスの特長
初期費用0円で1アカウントからご契約可能
「Remopia」では、企業が積極的にテレワークを導入できるよう、初期費用0円でご利用いただけます。

■ 法人お問合わせ
本件に関するお問い合わせは、下記お問い合わせフォームよりお送りください。
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■「Remopia」詳細
・「Remopia」サイトURL： (リンク »)
・「Remopia」ヘルプセンター： (リンク »)
Leverages Group（ (リンク ») ）
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア24階 25階
代表取締役： 岩槻　知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)