富士フイルムビジネスイノベーションのFUJIFILM IWproとfreee会計の連携を開始

フリー株式会社

From: Digital PR Platform

2025-01-10 13:00



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フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長・CEO 浜直樹)が提供する業務のDX支援クラウドサービスFUJIFILM IWproとfreee会計の連携を開始しました。
連携アプリケーションとして「freee for FUJIFILM IWpro 受取請求書連携プラン」を提供し、FUJIFILM IWproとfreee会計のファイルボックス間のドキュメント連携を可能にします。

■「freee for FUJIFILM IWpro 受取請求書連携プラン」で複数部所間の文書管理と支出管理を効率化


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これまではFUJIFILM IWproに請求書を取り込んだのちにfreee会計へ登録する作業が発生し、またfreee会計で消し込みを行ったのちにFUJIFILM IWproのステータス変更も手作業で行う必要がありました。
「freee for FUJIFILM IWpro 受取請求書連携プラン」により、FUJIFILM IWproで収集した請求書をfreee会計にワンクリックで取り込み、支払いや消込までをスムーズに行うことができるようになります。消込が完了したファイルはFUJIFILM IWproに連携され、FUJIFILM IWpro上で支払済の請求書が確認できます。
これにより、複数部署間における納品書や請求書の文書管理から、支出管理までをワンストップで効率化します。

■富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 執行役員 ビジネスソリューション事業本部 本部長 井上あまね氏からのコメント
この度、フリー株式会社のfreee会計とFUJIFILM IWproを連携させる「freee for FUJIFILM IWpro 受取請求書連携プラン」が提供開始されることを心より歓迎いたします。
当社は、FUJIFILM IWproによって、お客様の業務プロセスやシステムなどの「すべての仕事」を1つにつなぎ、ワンストップで DXやデジタル化を⽀援することを⽬指しています。
本連携により、複数部署間の⽂書管理と⽀出管理の効率化を実現し、経理の業務プロセス改善を⽀援いたします。
今後もフリー株式会社とのパートナーシップを強化し、お客様の業務の⽣産性向上と効率化を⽀援するさまざまなソリューションを提供してまいります。

■「freee for FUJIFILM IWpro 受取請求書連携プラン」に関する「統合flow」ポイント


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Work flowによる業務の分断を改善
FUJIFILM IWproに取り込んだ請求書のfreee会計へのワンクリックでの連携と、freee会計で消し込みが完了した後のFUJIFILM IWpro上のステータスへの自動反映により転記する作業を減らし、業務の分断を改善します。

※「統合flow」とは、freeeの製品を開発していく基盤を指し、創業時から継続してきた設計思想を組み合わせたフレームワークの総称です。詳細は以下をご参照ください。
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■FUJIFILM IWproについて
「FUJIFILM IWpro」は、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が提供する文書の自動取込み・仕分けから、データ共有、管理、出力、そしてセキュリティーや操作のしやすさまで、デジタル化した業務に求められる機能を集約したクラウドサービスです。
クラウド上のワークスペースに紙やメール、ファクスなどで受け取る業務に必要な情報や、データ化・確認・加工・出力・送信など一連の業務を集約する事が可能です。ワークスペースを起点にさまざまな既存システムを繋ぎ、社内外のメンバーが共有することで協働を実現します。
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■富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 会社概要
会社名:富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代表者:代表取締役社長・CEO 浜直樹
設立日:1962年2月20日
本社所在地:東京都港区赤坂9丁目7番3号
URL: (リンク »)

■フリー株式会社 会社概要
会社名:フリー株式会社
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
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<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識> (リンク »)
<フリー株式会社最新の求人一覧>: (リンク »)

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

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