ライドシェア求人、前月比4.7％増の67件（2025年1月版調査）　大都市での実施事業者は420者｜自動運転ラボ

株式会社ストロボ（以下、当社／東京都港区　代表取締役 下山哲平）が運営するニュースメディア『自動運転ラボ』（ (リンク ») ）は、ライドシェア関連求人案件数の最新調査（2025年1月末時点）をまとめましたので、結果を発表いたします。

●最新の「ライドシェア」関連の登録求人案件数と動向

主要転職4サイトにおけるライドシェアの関連求人案件数（※「ライドシェア」と検索してヒットした求人）は2025年1月末時点で前月比4.7％増の67件となりました。

サイト別では、dodaが前月比7.7％増の56件、マイナビ転職が同16.7％減の5件、ランスタッドは前月と変わらず2件、エン転職も前月と変わらず4件となっています。



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（参考）調査結果記事
ライドシェア関連の求人件数、前月比4.7％増の67件　完全自由化が今後の注目点
(リンク »)
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●ライドシェア求人市場の分析

日本政府は2024年3月に、日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の制度を創設しました。これにより、それまで認められていた地方・農村部などにおける公共ライドシェアに加え、都市部でもライドシェアサービスが展開されるようになりました。

国土交通省が公開している最新データ（2025年1月19日時点）によれば、大都市部での日本版ライドシェアの実施事業者数は420者に上っており、増加傾向にあります。そのほかの地域でも実施時業者は増えており、これに伴い、ライドシェア求人は徐々に今後も増えていきそうです。

また、現在はライドシェアサービスを展開できるのはタクシー会社に限定されていますが、完全自由化が行われた場合、UberやDiDiなどが市場参入し、関連求人は急増するものと考えられます。

●『自動運転ラボ』による定点求人案件数調査について

自動運転ラボは、業界を牽引する大手メーカーからIT・技術分野で革新の一翼を担うスタートアップまで、モビリティ業界の最前線についての情報を発信しています。ライドシェア関連の求人案件数調査については今後も毎月実施・公表し、最新情報の発信が企業や団体の採用活動の一助となるよう努めて参ります。

また自動運転ラボでは、モビリティ業界に関するトピックとしては求人動向のほか、機能が充実しつつあるタクシー配車アプリや、タクシードライバーの人手不足に関する業界動向、「所有から利用へ」の流れを受けたカーリース・サブスク、自動車保険や中古車査定に関するサービス分析も行っております。

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（参考）
タクシーアプリ7社を徹底比較！DiDi、GO、S.RIDE、Uber・・・
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タクシードライバー・運転手になるには？資格は必要？年齢制限はある？
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