【お知らせ】多重リースを未然に防止するリース事業協会運用のリース業界共通データベースの運用を支援

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、公益社団法人リース事業協会（所在地：東京都千代田区、会長（代表理事）：新分 敬人、以下リース事業協会）が2025年4月1日から運用を開始する「建設機械の所有権にかかるリース業界共通データベース（以下建機DB）」の運用を支援します。

■ 背景
建設機械は高額な初期投資が必要であり、リースで調達するケースも多く、また中古でも資産価値が高いため、中古物件のリース取引も行われています。一方で、建設機械のリース取引における取引関係者が、一つの建設機械を複数のリース会社に売却してリース会社から売買代金を詐取する「多重リース取引」が行われ、リース会社に被害が生じる事案が生じています。加えて、建設機械の所有権を証明する書類を偽造するという悪質な事案も発生しており、リース会社では「多重リース取引」が大きな課題となっています。 このような行為は、リース業界および関係業界の持続可能な経済活動を阻害することに加えて、マネー・ロンダリング（犯罪収益の資金洗浄 など）につながるリスクがあります。建機DBを運用することで、リース会社間で建設機械の所有権等に関する情報を共有することが可能となり、「多重リース取引」を未然に防止する効果が期待されます。

■ キヤノンITSの役割
キヤノンITSは、数多くのリース会社向けに、基幹システムの開発やお客さま向けのアプリケーション開発などの実績があり、プロジェクトの推進/運営に裏付けされる豊富な経験とリース業界における業務フローや業務内容の知見/ノウハウを有しています。これまで培ってきた経験/知見/ノウハウを最大限に活用して、リース業界における課題を解決するために、建機DBの運用を支援します。

■ 建機DBの特徴と効果
建機DBは、リース事業協会の会員リース会社が所有（所有権留保）している建設機械の情報を集約し、これを必要に応じて会員リース会社が参照できるようにする一つの統合データベースです。建機DBを利用する会員リース会社は、現時点で24社、建設機械のリース・割賦販売取引の約6割を占めており、建機DBの目的である「多重リース取引」を未然に防止する効果が期待されます。

・ リース会社を狙った多重リースなどを未然に防止
建設機械のリース契約を締結する前に、建機DBで建設機械のデータを閲覧する業務フローを徹底することで、多重リース等を未然に防止できます。

・ 多重リースなどを企てる事業者に対する強力な抑止力を発揮
建機DBを運用することで、多重リースなどを企てる事業者に対する、強力な抑止力とすることができます。

■ 今後の取り組み
キヤノンITSは、お客さまと共に考え共にビジネスを創り出す会社を目指す「共想共創カンパニー」をスローガンに、2025年に向けた長期ビジョンの実現に向けて取り組んでいます。この度のリース事業協会との取り組みを継続するとともに、建設機械に関する多重リース取引以外の課題にも着目し、リース業界全体における課題解決を支援する取り組みを進めてまいります。