JIPDECで評価された認証局の電子証明書が原子力規制委員会の行政手続で利用可能になりました

2025年4月7日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 （法人番号：1010405009403） (リンク »)

「JIPDECトラステッド・サービス登録」で登録された認証局で発行された電子証明書が原子力規制委員会の行政手続で利用できる電子証明書に定められました

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）は、2025年3月31日（月）に公布された令和7年原子力規制委員会告示第二号※1において、原子力規制委員会が定める電子証明書の一つとして、JIPDECトラステッド・サービス登録のうち認証業務を評価するサービス※2の登録を受けた認証業務によって作成された電子証明書が定められたことをお知らせします。　

JIPDECは引き続き、JIPDECトラステッド・サービス登録を通じて、デジタル化社会の安全性向上に貢献して参ります。

※1　原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和二年原子力規制委員会規則第二十二号） (リンク ») ２条第２項第２号ニ「その他原子力規制委員会が定める電子証明書」
※2　JIPDEC (リンク ») トラステッド・サービス登録（認証局） (リンク »)

JIPDECトラステッド・サービス（JTS）登録とは
JIPDECが、認証局（認証業務）、電子契約サービスおよびリモート署名サービスなどの運用、技術、設備等を審査し、その結果を公開する事業です。
JIPDEC (リンク ») トラステッド・サービス登録（JTS登録） (リンク »)

【画像： (リンク ») 】

電子契約サービス等を提供する事業者は、JTS登録を通じて、利用者に安心してご利用いただけるサービスであることを対外的にアピールできます。

※よくある質問はこちらから (リンク »)

 
■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、技術的・制度的課題を解決するため、施策を支える制度の運営（JIPDECトラステッド・サービス登録・プライバシーマーク制度等）や、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。
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■本件に関するお問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
デジタルトラスト評価センター
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