PwCコンサルティング、経済産業省の受託事業の成果としてコンテンツIP保護のためのガイドラインを公開 「NFTを活用したビジネスにおいてコンテンツの適正な利用と流通を図るためのガイドライン」

PwCコンサルティング合同会社

From: Digital PR Platform

2025-05-22 15:00


2025年5月22日
PwCコンサルティング合同会社



PwCコンサルティング、経済産業省の受託事業の成果として
コンテンツIP保護のためのガイドラインを公開
「NFTを活用したビジネスにおいてコンテンツの適正な利用と流通を図るためのガイドライン」



PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:安井 正樹、以下、「PwCコンサルティング」)は、同社が作成した「NFTを活用したビジネスにおいてコンテンツの適正な利用と流通を図るためのガイドライン」(以下、「本ガイドライン」)が2025年3月に経済産業省より公開されたことをお知らせします。本ガイドラインは、経済産業省のWeb3.0/ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業「テーマ④:コンテンツIP保護のためのガイドライン策定」(※1)の一環で策定されたものです。
※1:経済産業省「Web3.0/ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」
URL: (リンク »)

PwCコンサルティングは、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの著作権情報の安全な管理・推進を目的として、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(以下、「JCBI」)に加盟しており、同じくJCBIに加盟しているPwC弁護士法人、骨董通り法律事務所、SingulaNet株式会社、弁護士法人早稲田リーガルコモンズ、株式会社ケンタウロスワークス、豊島株式会社などと協力し、2024年8月より本ガイドラインの策定作業を進めてまいりました。

本ガイドラインは、コンテンツの適正な利用と流通の実現、および健全なコンテンツNFT市場の形成・育成を目的としています。特に、これから事業を始める事業者等の参考になるよう、事業上の留意点や指針に加えて、具体的な事業のケーススタディや、事業を始める上での利用規約等の雛形も示しています。本ガイドラインの内容は、経済産業省のホームページにおいて広く一般に公開されています。

ガイドライン:
(リンク »)

ガイドライン作成の背景・ポイント:
(リンク »)

関連リンク(経済産業省web3.0):
(リンク »)


<本ガイドラインの全体像>





  (リンク »)





本ガイドライン4ページより抜粋




<本ガイドラインが提示する指針の概要>



   (リンク »)


本ガイドライン13ページより抜粋


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PwCコンサルティング合同会社について: (リンク »)
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。


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