JIPDEC、「企業IT動向」分析レポート『IT⁻Report』を5月23日に発行

DX、生成AI、個人情報保護など多様なテーマに関する職員レポート・コラムも収録

2025年5月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (リンク »)

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、2025年1月に株式会社アイ・ティ・アール（以下　ITR）と共同で実施した「企業IT利活用動向調査2025」※1の詳細な分析結果を収録した「IT-Report 2025 Spring」を5月23日に発行しました。

本誌（PDF）は、全文JIPDECのWebサイトで無償ダウンロード可能です。

 

・IT-Report 2025 Spring (リンク »)

 

※1　企業IT利活用動向調査

JIPDECとITRによる共同調査で、最新調査は2025年1月に実施。過去の調査を含め、集計結果を公開中。

「企業IT利活用動向調査」結果 (リンク »)

 

本誌には、ITRでシステム運用とセキュリティに関する市場・技術動向調査や企業向けのコンサルティング・アドバイザリーを担当するシニア・アナリスト　入谷光浩氏による経年比較、業種・企業規模別比較を含めた詳細分析結果と、そこから得られた考察をまとめたサマリーレポート、JIPDEC職員による本調査結果や実施事業に関連したテーマのレポート、コラムを収録しています。

 

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「企業IT利活用動向調査2025」結果（考察）からの一部紹介

１．最も重視されている経営課題は業務プロセスの効率化。課題解決の取り組みとしてDXの中で業務のデジタル化・自動化が最も実践され、高い効果が出ている。

 

２．生成AIを全社的に／特定部門で利用する企業では、資料作成などの日常業務での活用で80％の効果が出ている。利用拡大に伴うリスク回避に向け、ガイドラインや利用規程の策定は必須。

 

３．ランサムウェア感染割合は48％。感染後のシステム復旧成功率は50％にも満たない状況に。巧妙化するサイバー攻撃に備えて常に最新のセキュリティ対策が必要。

 

４．「個人情報保護法」改正への検討内容に関心を持っている企業は約3割。多くの企業が改正後に慌てて対応することが想定される。

 

５．第三者認証取得の効果は、消費者や取引先からの信頼性向上につながる。

 

６．電子契約は約8割が利用。コロナ禍以降、急速な導入拡大が続いたが、2023年以降利用が定着化。

 

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（IT-Reportから抜粋）

 

 

■IT-Report 2025 Spring詳細

タイトル：「IT-Report 2025 Spring　「企業IT利活用動向調査2025」 結果分析（DX導入、生成AIの活用状況等）」

発行：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

仕様：A4判　104頁（冊子版）、PDF

発行日：2025年5月23日

入手方法：JIPDECのWebサイトから全文PDF版のダウンロードが可能です。

 

【表： (リンク ») 】

 

 

■IT-Reportについて

IT-ReportはJIPDECが2013年から年2回（春／冬）発行しており、本誌が通巻25号となります。

春号では主に「企業IT利活用動向調査」結果を、冬号では、JIPDEC事業に関連したタイムリーなトピックスを取り上げ、外部有識者やJIPDEC役職員によるレポートや座談会等の内容を取りまとめ、発行しています。

IT-Report（バックナンバー）

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■本件に関するお問い合わせ

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

広報室

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