オリックス銀行（本社：東京都港区、社長：寺元 寛治）は、本日、福島県の営農型太陽光発電所（以下、「本発電所」）を対象に、ノンリコース型のプロジェクトファイナンスを実行しましたので、お知らせします。営農型太陽光発電事業向けのノンリコース型のプロジェクトファイナンスの実行は、当社として初めての取り組みとなります。
営農型太陽光発電は、農作物の栽培を続けながら、太陽光発電による電力を供給する取り組みです。農地の一時転用許可を受けた上で、農地に支柱を立て、その上部に太陽光パネルを設置します。これにより、農作物の販売収入に加え、発電した電力の売電収入を得ることで安定した収入確保が期待できます。
本発電所は福島県南相馬市に所在する6カ所の稼働済み営農型太陽光発電所で構成され、設備容量は約11MWを有します。各発電所のパネル下部ではみょうがを栽培し、農業と発電を両立しています。当社は、借入人となる特別目的会社の福島小高ソーラーリース合同会社に対し、みずほ証券株式会社をアドバイザーとし、株式会社常陽銀行を含む3行との協調によりノンリコース型のプロジェクトファイナンスを実行しました。
第7次エネルギー基本計画では、事業規律や適切な営農の確保を前提とした営農型太陽光発電の導入拡大※1が示され、2040年度の電源構成目標に占める太陽光発電の割合は、23%から29%に引き上げられています。また、営農型太陽光発電設備を設置するための農地の一時転用の累計許可件数は、2013年度の103件から2022年度までの10年間で5,351件※2へと増加し、農地を活用した発電が全国的に拡大しています。
当社は、中期的な経営戦略の重点施策の一つとして再生可能エネルギー分野向けのプロジェクトファイナンスを推進し、メガソーラーやバーチャルPPA契約による太陽光発電事業など、ファイナンス対象を拡大しています。今後も、マーケットの拡大につながる先進的な取り組みを支援し、気候変動対策などの社会課題の解決に貢献していきます。
※1 出典：第7次エネルギー基本計画（経済産業省）
※2 出典：営農型太陽光発電について（令和7年4月 農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課 環境エネルギー室）
■融資対象となる営農型太陽光発電所および栽培しているみょうが
＜営農型太陽光発電所＞
(リンク »)
＜栽培しているみょうが＞
(リンク »)
■プロジェクトファイナンスのスキーム図
(リンク »)
■当社のこれまでの再生可能エネルギー向けファイナンス取組
2021年8月19日付リリース：当社初、メガソーラーへ「グリーンローン」を提供（ (リンク ») ）
2023年11月8日付リリース：太陽光発電所におけるバーチャルPPAのアグリゲーションサービス契約の締結（ (リンク ») ）
2024年7月5日付リリース：バーチャル PPA の太陽光発電所に対するノンリコース型のプロジェクトファイナンス契約を締結（ (リンク ») ）
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