ライトアップ、新宿区へ「Jシステム」提供開始。AIエージェント機能を段階拡充し"自治体DX"と"中小企業支援"を加速

株式会社ライトアップ（証券コード 6580）は、東京都新宿区に向けて、中小企業の補助金活用を支援する【Jシステム】の提供を開始しました。これは、全国29自治体目の導入事例であり、AIエージェント技術を活用した「制度マッチングの自動化」や「申請支援の自動化」を段階的に導入していく次世代型支援サービスです。自治体の中小企業支援業務の効率化と、地域経済の活性化を両立することを目指します。


提供開始
2025年8月より新宿区 産業振興課　新宿ビジネスステーションにて提供開始。
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※同様の取組みをご検討の自治体・企業様は下記よりお問い合わせください。
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概要
・課題
自治体による中小企業支援は、制度の案内や申請支援業務に多くの時間と工数が必要であり、人的リソースの不足から「制度の周知が行き届かない」「企業が申請を断念する」といった課題が頻発していました。
・解決施策
ライトアップは新宿区に対し、以下の機能を持つ【Jシステム】の提供を開始しました。主な機能は以下の通りです。
・補助金のAI簡易診断機能
　→ 中小企業が自社の状況を入力すると、該当する制度をAIが自動で抽出・提示
・制度情報の自動管理・発信機能
　→ 自治体からの告知・情報発信を効率化
・利用企業の支援進捗を可視化・一元管理
　→自治体が企業ごとの申請状況をリアルタイムに把握
将来的には以下のAIエージェント機能を段階的に拡充予定
・支援制度のAIマッチングと自動レコメンド
・書類作成のAIによる自動支援
・チャットボットによるリアルタイム相談対応
・行政・企業間の進行管理・自動通知システム

これにより、行政担当者の業務負担軽減と、中小企業の成長支援を両立する包括的なDXソリューションを実現してまいります。

想定利用シーン
・新宿区内の中小企業が、自社に該当する補助金を即時把握し、申請までスムーズに進行
・自治体が、区内企業の申請状況や制度ごとの利用傾向をリアルタイムで把握し、支援施策を最適化
・支援制度の内容変更時に、AIが対象企業を自動判別し通知



今後の展望
本導入はJシステムとして全国29自治体目の採用事例となります。今後も全国の自治体との連携を拡大し、「地方創生」「行政のDX」「全国全ての中小企業の黒字化」の実現に向け、AI活用を通じた公的支援インフラの高度化を推進してまいります。
※ご提携・取材のお問い合わせも随時承っております。
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事業責任者のコメント
株式会社ライトアップ　事業部長　川上 元
新宿区は、首都圏の中でも多様な業種・規模の中小企業が密集するエリアです。こうした都市部でのJシステム導入は、支援の複雑性と対応スピードが問われる中、AIを活用した支援体制の可能性を示す象徴的な事例になると考えています。多くの企業にとって『支援制度を知らずに終わる』ことがないよう、これからも自治体と連携し、仕組みを全国に広げていきます。Jシステムが新宿からどんな成果を生み出すのか、非常に楽しみにしています！



会社概要
株式会社ライトアップ (リンク »)
資本金：3億8,638万円
市場：東証グロース市場（証券コード：6580）
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
事業内容：DXソリューション事業（AIを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業

関連サービス
・AI活用研修（助成金対応） (リンク »)
・AIサービス開発支援 (リンク »)
・ITツール共同仕入・開発 (リンク »)
・経営者支援クラウド (リンク »)
・補助金対応モール (リンク »)
・AIサービス総合サイト（近日OPEN） (リンク »)

本件に関する問い合わせ
担当：松田、川上　 (リンク »)


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