10月1日施行「育児・介護休業法」、認知度は22％(※1)も理解層の利用意向は93％(※2)　子育て中の女性を対象とした制度活用に関する調査結果

赤ちゃん用品の製造及び販売等を行うコンビ株式会社(本社:東京都台東区 代表取締役社長:松浦康詞)は、2025年10月1日に施行される「育児・介護休業法」に関して、子育て中の女性1,210名を対象とした調査結果を発表します。

育児・介護休業法は、令和6年(2024年)に改正され、今年4月1日から段階的に施行されており、明日10月1日からは、「柔軟な働き方を実現するための措置等」および「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」が義務付けられます。いずれも子を養育する労働者が、男女とも仕事と育児を両立できるよう企業に課せられるものです。

〈調査結果〉
Q1.2025年10月から新しく、子育て中のパパママが「働き方の選択肢」を持てるよう会社は2つ以上の制度を整えることが義務づけられます。あなたはこのことを知っていますか。(n=1,210)　(※1)
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Q2.「新しく導入・拡充される制度」について、どのような内容を知っていますか。(複数回答可、n=269)
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Q3.「新しく導入・拡充される制度」について、あなたご自身は利用したいと思いますか。(n=232)　(※2)


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Q4.「新しく導入・拡充される制度」について、どこから情報を入手しましたか。(複数回答可、n=269)
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Q5.「新しく導入・拡充される制度」について、どの程度期待していますか。 (n=269)

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〈調査の概要〉
調査名 ：子育て中の女性の制度活用に関する調査
調査対象：女性、末子が5歳未満のお子さまが1 人以上いる方
調査人数：1,210名
調査エリア：全国
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年9月4日～9月26日