モブキャストHD、SBIグループ傘下のBITPOINTとソラナ・トレジャリー事業で業務提携

株式会社モブキャストホールディングス

From: PR TIMES

2025-10-23 15:30

~SOL 保有・運用体制を本格始動、SOL買付量拡大も視野に~

株式会社モブキャストホールディングス(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:藪 考樹、以下「モブキャストHD」)は、ソラナ(Solana)トレジャリー事業の本格始動に向け、SBIホールディングス株式会社の子会社である株式会社ビットポイントジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:中田 健、以下「BITPOINT」)と業務提携いたしました。
BITPOINTは、SBIグループ傘下として高い信頼性と安定した流動性を有する暗号資産取引所であり、SOLを含む多様な暗号資産の取扱い実績を有しています。特に、SOLのステーキング年率において国内No.1(※)の実績を持ち、トレジャリー事業における最適な資産活用環境を提供しています。
本提携を通じ、モブキャストHDはBITPOINTとの協業を皮切りに、ソラナ・トレジャリー事業におけるトークン保有・運用・管理の基盤を整備し、国内外の複数取引所・マーケットメイカー・OTC取引所との連携を加速させてまいります。

※出典:CoinPost「仮想通貨取引所ステーキング利率徹底比較|高年率銘柄・サービスの選び方」(2025年9月13日掲載) (リンク »)



SOL保有・運用体制の本格始動

モブキャストHDは、BITPOINTをはじめSOLを取り扱う国内外の主要取引所との提携を順次拡大し、早期にSOLの購入および保有を開始する予定です。今後は、複数の取引所との連携を通じて、より分散性と安定性の高い保有・運用モデルの構築を目指してまいります。

株式会社ビットポイントジャパン 代表取締役社長 中田 健 氏
「今回、モブキャストHD様とソラナ・トレジャリー領域での業務提携を実現できたことを大変嬉しく思います。当社としては、優遇取引や専任チームのサポートを通じて、モブキャストHD様のSOLの活用を全面的に支援し、国内Web3市場の発展に寄与してまいります。」

株式会社モブキャストホールディングス 代表取締役CEO 藪 考樹
「本提携は、モブキャストHDがソラナ・トレジャリー事業を実行フェーズへと進める、具体的かつ重要な一歩です。BITPOINT様をはじめとする信頼できるパートナーとの協働を通じて、SOLの保有・運用体制を強化するとともに、先日発表したソーシャルインパクトパスポート(SIP)構想の実現を加速させ、ソラナ・コミュニティの発展にも貢献してまいります。」

なお、暗号資産の価格変動リスクや規制環境の変化については、適切な管理体制を整えた上で、慎重に運用を進めてまいります。

今後の展望

当社は、単なるトークン保有にとどまらず、ステーキングによる安定収益の確保、LST(Liquid Staking Token)の発行・流通による利回り最適化、およびバリデーター運用を通じたSolanaネットワーク基盤への参画を進めることで、持続的かつ高収益な企業トレジャリー事業の構築を目指します。

また、10月17日に発表したソラナ・トレジャリー事業の中核構想「ソーシャルインパクトパスポート(SIP)」の実証も並行して進めており、ソラナエコシステムとの連携拡大を通じて、透明性・信頼性・成長性を兼ね備えた新しい企業トレジャリーモデルを提示してまいります。

本取り組みを通じて、ソーシャルエンターテイメント&メディア事業の成長を支えるとともに、トレジャリー事業による財務基盤の強化を両輪として推進し、時価総額の向上および上場維持基準の達成を通じて、株主価値の最大化を目指してまいります。

なお、暗号資産の価格変動リスクや規制環境の変化については、適切なリスク管理体制を整えた上で、慎重かつ持続的な運用を行ってまいります。

また、本件の詳細を含むソラナ・トレジャリー事業の最新情報は、当社コーポレートサイトのIRページにて継続的に発信してまいります。さらに、トレジャリー運用の最新動向や国内外のSolana関連ニュースをお届けする公式Xアカウントを新たに開設いたしました。ぜひご登録の上、最新情報をご覧ください。

▼モブキャストHDソラナ・トレジャリー事業 公式Xアカウント
(リンク »)

会社概要

会社名:株式会社モブキャストホールディングス
代表者:代表取締役CEO 藪 考樹
所在地:東京都渋谷区東一丁目26番30号
事業内容:IP投資育成事業
設立: 2004年3月
URL: (リンク »)

会社名:株式会社ビットポイントジャパン
代表者:代表取締役社長 中田 健
所在地:東京都港区虎ノ門4-2-3
事業内容:暗号資産交換業
設立: 2016年3月
URL: (リンク »)

※本リリースに記載された内容は、将来の業績や株価に影響を与えるものではありません。
※本件による当社業績への影響は軽微であり、連結業績予想に変更はございません。


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