道路標識など道路附属物の老朽化状況に関する住民アンケート第3弾を実施

● 回答者の約5割が老朽化した道路附属物を認知し、最も認知度が高かったのは沖縄県
● 回答者の約8割が「自治体は道路附属物のメンテナンスに積極的に取り組むべきだと感じる」と回答
● 回答者の約6割が街路樹に関する管理方法についても点検や劣化のサインを捉えることを望むと回答

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也、以下：古河電工）と国立大学法人東北大学大学院工学研究科　久田研究室（以下：久田研究室）は、道路標識や標示などの道路附属物の老朽化状況についての住民アンケート（以下、本調査）を、全都道府県7,050名を対象に実施しました。

■調査の背景
　道路標識や街路樹などの道路附属物は、日本全国で約1,000万本以上存在し、近年では老朽化にともなう倒壊事故も発生しています（別添の調査詳細資料に「近年の道路附属物の事故一覧」を記載）。今後、労働人口がさらに減少することが予想されるなか、標識などの道路附属物においても効率的なメンテナンス方法の確立が求められています。
　古河電工と久田研究室は標識などの道路附属物の効率的なメンテナンス方法を共同で研究していますが、住民通報からメンテナンスすべき道路附属物が明らかになることも多いため、2024年から2回のアンケート調査を実施しました。
・第1弾　2024年12月：道路附属物の老朽化に対する全都道府県の住民の認知状況等を調査
・第2弾　2025年8月：第1弾調査で「修繕を必要とする道路附属物を目にする」との回答が特に多かった10県における全156市を対象に調査実施
　第3弾となる今回は、第1弾と同様に全都道府県住民を対象にアンケートを実施し、1年間で道路附属物の老朽化に対する住民の認知状況等の変化を調査しました。
 
■調査の概要
・調査方法：インターネットによる調査
・調査対象：全国20代～60代の男女7,050名（各都道府県150名）
・調査実施期間：2026年2月16日～17日
・調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト
（注）調査結果は別紙に掲載

■久田真教授（東北大学大学院工学研究科）による調査の総括
　

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今回は第1弾調査と同様に、全都道府県住民を対象に道路附属物の老朽化に関するアンケートを実施することで、1年間での住民認知状況の変化を調査しました。この間も道路附属物に関連する事故は発生しており、特に街路樹に関連する事故が多かったことも踏まえ、今回より街路樹の管理状況についても調査を行っています。その結果、各都道府県において回答者の約5割が道路附属物の老朽化を認知していることが分かりました。第1弾と同様の認知状況であることから、各都道府県の道路附属物について、住民目線でも一定の老朽化が確認されていることが明らかとなりました。特に老朽化が進んでいると感じている住民がもっとも多かったのは第1弾と同じく沖縄県で、道路附属物の老朽化によるリスクが高い可能性が示唆されます。
各都道府県における附属物のメンテナンス状況についても、第1弾と同様に約8割がメンテナンスを強化すべきと考えている一方で、約3割が道路附属物のメンテナンスがされていないと感じています。また街路樹の管理については「劣化のサインを捉えてその段階で剪定する」「人が多く通る道を頻度高く点検する」という回答が約6割であることから、街路樹を含む道路附属物に対して、予防保全の考え方でメンテナンスをしていくべきという住民意識があることも分かりました。道路附属物へのメンテナンスを望む住民の声が多い一方、自治体のリソース不足により適切な維持管理の実施が難しいというのが実情だと認識しています。DXソリューションの活用により自治体側の保守点検業務の工数削減にも寄与する事例も出てきていることから、DXソリューションによる点検業務の標準化や省力化を支える仕組み作りを検討していくべきだと考えています。今後も久田研究室では、古河電工と共同でより効率的な管理・メンテナンス手法の研究に加え、調査を実施してまいります。

道路標識などの道路附属物の老朽化状況に対する都道府県住民アンケート詳細
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■古河電工グループについて
当社グループは、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、情報通信、エネルギーなどのインフラ、自動車およびエレクトロニクスなどの分野において多岐にわたる事業を展開しています。パーパス「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」のもと、光通信の高度化やカーボンニュートラルへの対応、モビリティの進化など社会課題の解決に挑み、次世代インフラの構築と発展に寄与しています。
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