商社ERPトレンド紹介第51回「2026年4月施行の改正物流法による『CLO』選任義務化が示すデータ統合経営の必要性」

2026-05-11 09:00

双日テックイノベーションはコラム「商社ERPトレンド紹介第51回「2026年4月施行の改正物流法による『CLO』選任義務化が示すデータ統合経営の必要性」」を公開しました。

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2026年4月、改正物流効率化法が本格施行されます。これにより、年間取扱貨物量9万トン以上の特定荷主企業には「物流統括管理者（CLO：Chief Logistics Officer）」の選任・届出が義務付けられ、物流コストの全社把握から中長期計画の策定・行政への定期報告まで、これまで以上に高度なデータ管理体制が求められます（※1）。

商社・卸売業はこの「特定荷主」に該当するケースが多く、全国で約4,000社が対象になると見込まれています（※2）。しかし現実には、受発注・在庫・物流・財務のデータがそれぞれ別システムで管理されており、CLOが必要とする情報をリアルタイムで取得できない企業が多数存在します（※3）。

今回は、CLO義務化が商社・卸売業のERP戦略に与える影響と、外資ERP（SAP HANA・Oracle EBS）の課題、そして国産ERPによる統合データ経営の実現方法を解説します。

（※1） (リンク »)

（※2） (リンク »)

（※3） (リンク »)

CLOとは何か？改正物流法が商社・卸売業に求める新たな役割
2024年に成立した「物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）」の改正により、2026年4月から「特定荷主」に対してCLO（物流統括管理者）の選任が義務化されます（※1）。

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