物価高対策の給付金においてデジタルギフト(R)が採用

～今期目標である流通総額250億円、及び月間流通35億円達成の見込み～

国内自治体が実施する広範な対象者に向けた物価高対応の給付事業のスキームにおいて株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）グループが運営する「デジタルギフト(R)」は、受取手段の一つとして提供されます。
なお、本件に関する詳細（実施主体や給付内容等）につきましては、関係各所の公表タイミングにあわせて、改めてお知らせする予定です。


■給付金のデジタル化による工数削減や柔軟な受取、利便性向上を目指す
本取り組みにより、従来の銀行振込による給付と比較して、効率化・迅速化に寄与することが期待されるとともに、住民の利便性向上および給付事業の円滑な推進につながるものと考えております。
また、デジタルギフト(R)を活用することで、複数の受取先との個別連携が不要となり、運用負荷の軽減が可能となるほか、受取先ごとに異なる手数料体系を一本化することができるため、給付スキーム全体の効率化およびコスト管理の観点においても有効であると考えております。

■流通総額1,000億円に向けた自治体向けの新たな領域の確立
当社グループは、流通総額1,000億円の実現に向け、流通100億円以上の領域を10領域確立する方針のもと、マーケティング、ポイ活、株主優待などにおいて取り組みを進めております。本件への採用を通じて、自治体領域についても新たな領域の一つとして位置づけ、展開を進めております。
当社は、月間流通35億円の早期達成、および2028年流通総額1,000億円に向け、自治体領域・大型顧客における信用と信頼の獲得につながる実績の積み上げを最優先課題としております。
今回、月間流通35億円および今期流通総額250億円に加え、第３四半期における25四半期連続成長、続く26四半期連続成長も、現段階で既に達成を見込んでおります。なお、業績予測に変更はございません。

■デジタルフィンテック運営サービスについて
・株主優待ギフト： (リンク »)
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・デジタルギフト(R)： (リンク »)

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■株式会社デジタルプラス 会社概要
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