日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事の森戸裕一、福岡県直方市の「CAIO（最高AI責任者）補佐官」に就任。自治体のAIガバナンス構築とAIによる地域課題解決を支援

市長直轄のAI推進体制を支援。業務効率化に留まらない「AIによる政策立案」と「地場産業の育成」を加速し、地域課題をもとにした新産業創造を軸とした地方創生の新モデル創出へ



一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：森戸裕一、以下「JDX」）は、代表理事の森戸裕一が2026年5月18日付で福岡県直方市の「CAIO（最高AI責任者）補佐官」に就任することをお知らせいたします。

全国の自治体でAI活用が本格化する中、直方市では市長自らがCAIOとなり、全庁一丸でAI活用を推進する体制を構築しました。当協会は本就任を通じ、生成AIを単なる事務効率化の手段に留めず、データに基づく政策立案（EBPM）や地域課題をもとにした新規ビジネスの創出に活用する「高度自治体経営」の実現を強力にバックアップしてまいります。




なお、2026年5月18日（月）には直方市役所にて交付式が執り行われます。
※直方市のプレスリリースはこちら： (リンク »)


■就任の背景と、JDXが目指す「AI×地方創生」
1. 業務変革から「政策立案」へのシフト
現在、自治体におけるAI活用は、事務作業の効率化からデータ分析に基づく「政策立案」へとステージが移りつつあります。当協会は、森戸の専門的な知見をもとにトップダウンの意思決定を支援し、直方市がAIを駆使したより精度の高い行政運営を行えるよう戦略的な助言を行います。

2. 産業振興と新規ビジネス創造の両輪
当協会では、AI活用を庁内のみで完結させず、地域全体の経済活性化へ繋げることを重視しています。

地域課題をもとにした新規ビジネス創造： 地元の社会課題をAI技術を用いて解決するプロセスを通じ、次代を担う新たなビジネスモデルの創出を促します。
地場産業のアップデート： 創出された事業を一時的なものに終わらせず、地元の主要産業へと育てるための産業振興を積極的に行い、新産業創造へと繋げます。

■今後の展望：日本全体の地域DXを次のフェーズへ
当協会は、直方市での取り組みを「AIによるガバナンス構築」「AIによる政策立案」「AIによる産業振興」の3本柱からなる先進モデルとして体系化します。 この知見は、JDXが運営する自治体DXラボ等を通じて、全国へ発信するほか、他自治体への展開も視野に入れ、日本各地の身近な自治体で「AIを味方につけた豊かな地域社会」が実現されるよう、伴走支援を強化してまいります。

■JDX代表理事 森戸裕一 プロフィール
森戸 裕一（もりと ゆういち） ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役社長、サイバー大学 教授。20年以上にわたり全国の自治体・企業のDX推進を支援。総務省 地域情報化アドバイザー、デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師として、テクノロジーを活用した地域経済の自走化を提唱し続けている。

■運営メディアのご紹介
「経革広場」：中小企業の経営革新を支援する情報メディア (リンク »)
「Digital Workstyle College」：次世代の働き方とDX人材育成 (リンク »)
「TechTrends」：最新テクノロジーの動向と活用事例を解説 (リンク »)


■協会概要
名称： 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）
事務局所在地： 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者： 代表理事 森戸裕一
発足： 2010年6月（法人化：2010年10月）
URL： (リンク »)
事業内容： DX推進人材の育成、自治体DX推進プロジェクト、産業振興・政策提言ほか


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