～エネルギー・総合電機・ITなど大手6社との資本業務提携を通じ、エネルギー安全保障と脱炭素化に貢献する仮想発電所プラットフォームのデファクト・スタンダードへ～
仮想発電所（以下、VPP*1）プラットフォーム開発会社である株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、シリーズAラウンド1stクローズとして第三者割当増資により約27億円の資金調達（以下、本調達）を実施し、以下の計6社とVPPの拡大に向けた資本業務提携契約（以下、本提携）を締結しました。
BIPROGY株式会社（以下、BIPROGY）、東京ガス株式会社（以下、東京ガス）、パナソニック エレクトリックワークス株式会社（以下、パナソニック*2） 、九州電力株式会社（以下、九州電力）、東邦ガス株式会社（以下、東邦ガス）、西日本鉄道株式会社（以下、西日本鉄道）
また本調達は、2024年から2025年前半に実施したプレシリーズAラウンド（*3）で発行した新株予約権付社債における、株式転換の適格資金調達条件を満たしたため、以下計10社が株主に加わりました。
北海道電力株式会社（以下、北海道電力）、北陸電力株式会社（以下、北陸電力）、四国電力株式会社（以下、四国電力）、株式会社JERA（以下、JERA）、大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）、東急不動産株式会社（以下、東急不動産）、ダイキン工業株式会社（以下、ダイキン）、新日本空調株式会社（以下、新日本空調）、株式会社ソラコム（以下、ソラコム）、社名非公開の事業会社1社
これによりグループ外からの資金調達額は累計32.6億円、資本業務提携先は計16社（*4）となりました。
■ 背景：エネルギー安全保障と脱炭素化に必要な「仮想発電所（VPP）」
地政学的リスクに対するエネルギー安全保障の強化と、地球温暖化に対する脱炭素化の実現は喫緊の課題です。化石燃料に依存しない電力システムへの転換が急務となる中、AI・データセンターにより急増する電力需要がさらにこの転換に拍車をかけています。
この鍵を握るのが「仮想発電所（VPP）」です。VPPとは、再生可能エネルギー（以下、再エネ）や蓄電池、EV（電気自動車）などの企業や家庭が所有するエネルギー機器をAIやIoTなどのデジタル技術で統合制御し、一つの大きな発電所のように機能させる取り組みです。
電力システム運用に需給バランスの調整は不可欠であり、現在においては火力発電や揚水発電が調整機能を担っています（原子力発電は一定出力運転のため短期調整に利用されません）。この調整機能をVPPが担うことで火力発電への依存を減らし、さらにデジタル制御ならではの高速性と柔軟性が、再エネの「出力制御（余剰発電の破棄、*5）」を抑制することが期待されています。
VPPは既に実証段階を完了しており、制度や市場の整備完了を受け、系統用の蓄電池事業は活況を呈しています（*6）。また、需要側のエネルギー機器の制御も「DR（デマンドレスポンス）」と呼ばれ、小売電気事者各社が商用サービスを提供しています（表1）。
政府は「第7次エネルギー基本計画」で蓄電池とDRを重要と位置づけています（*7）。資源エネルギー庁の審議会などで提示されている2030年までの蓄電池の累計導入見通しは系統用で14.1～23.8GWh（*8）、家庭用で24GWh、業務産業用で2.9GWh（*9）で合計50GWhです。これは全世帯の1日の電力需要の8.5%相当です（*10）。さらに給湯器やEVのVPPとしての活用も期待されています。
■ 系統用蓄電池と家庭用DRで市場シェア1位のVPPプラットフォーム「Shizen Connect」
大規模なVPPの実現には、膨大な種類の機器に接続し、系統運用者などの多様な制御要請に応えるデジタルシステムが必要です。しかし、こうしたシステムを各社が個別に開発・運用するとコストが重複するとともに、AIの強化に必要なデータが分散するので非効率です。また、VPPが日本の産業や生活を支える電力インフラを担うためには、一定規模の電力が流通する大きなネットワークを構築することが不可欠です。
そこでメーカーやエネルギー会社の垣根を超え、社会全体で共同利用できるデジタルプラットフォームを開発・運用しているのがShizen Connectです。機器に網羅的に対応して多様な制御を実現し、そのデータを蓄積するデジタルプラットフォームや最適な市場取引や制御を実現するAI、独自のIoT機器を開発・提供しています。
系統用を中心とした大型蓄電池領域では大手電力・都市ガスなどに採用され（表2）、市場シェア1位です（*11）。独自のIoT機器での対応や主要なローカルEMSメーカーとの連携により（*12）、大型蓄電池に網羅的に対応しています。
家庭用DRの領域でも市場シェア1位で（*13）、採用する小売電気事業者の市場シェアは合計36%です（表1）。家庭用蓄電池は市場シェア合計80%のメーカーに対応し（表3）、エコキュート（給湯器）は市場シェア合計97%のメーカーに対応しています（表4）。
その他、EVやEVバスの充放電制御、業務産業用のDRやマイクログリッド制御、データセンター向けの蓄電池制御なども多くの法人に採用されています。
■ 本提携の目的と内容
本提携は資金調達の枠を超え、各業界のリーディングカンパニーである提携先企業がShizen Connectのプラットフォームを中長期的な視野に立って共同利用し、エネルギー安全保障や脱炭素化に資する大規模なVPPの実現を目指す共創を意味します。
提携先企業は、Shizen Connectのプラットフォームを共同利用することでコストを圧縮しながら、各社の強みをいかした系統用蓄電池やDR関連の事業・サービスを展開します。Shizen Connectは、提携先企業がVPPの規模拡大を推進するなかで、社会基盤ともいえるプラットフォームの研究開発に専念。Shizen Connectと提携先企業とのシナジー効果によって、VPPプラットフォーム「Shizen Connect」のデファクト・スタンダード化を実現してまいります。
本提携および前ラウンドでの提携に基づく各社との協業対象は以下の通りです。
本調達による資金を活用し、エンジニア採用を中心とした研究開発投資など成長のための経営基盤の強化を行います。
Shizen Connectは引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、エネルギー安全保障の強化と脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けてまいります
■提携先企業のコメント
*1 仮想発電所（VPP, Virtual Power Plant）：分散型電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備を遠隔で統合制御することであたかも一つの発電所のように機能させること。資源エネルギー庁「VPP・DRとは」を参照。
(リンク »)
*2 パナソニック ホールディングス株式会社を通じて出資
*3 プレシリーズAラウンドに関するプレスリリースは以下の通り：
・2024年7月9日付プレスリリース「Shizen Connect、仮想発電所の社会実装のため大手電力3社を含む計8社と資本業務提携契約を締結」 (リンク »)
・2024年11月29日付プレスリリース「Shizen Connect、プレシリーズA 2ndクローズで大阪ガス及び事業会社1社と資本業務提携」 (リンク »)
・2025年2月3日付プレスリリース「Shizen Connect、プレシリーズA 3rdクローズでソラコム及びダイキンの2社と資本業務提携」 (リンク »)
*4 16社のうち東京ガスと西日本鉄道は2024年7月9日のプレシリーズAラウンドに続く追加出資
*5 出力制御とは、発電量が需要を上回り、需給バランスが崩れる際に再エネの発電を停止・抑制すること。余剰電力が発生する時間帯に、VPPはデジタルならではの高速度で蓄電池やEV、エコキュート等を一斉に充電や電力消費させることで、捨てられるはずの電力を無駄なく吸収する。2026年3月17日付プレスリリース「Shizen Connect、東京電力EPの低圧VPPプラットフォームとして 東京エリアでの出力制御を抑制するDRを実施」も参照。
(リンク »)
*6 株式会社矢野経済研究所「蓄電所ビジネス市場に関する調査を実施」（2025年）によれば蓄電所市場は2024年度の約450億円から2030年度には4240億円へと急拡大する見通し
(リンク »)
*7 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画」
(リンク »)
*8 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題」
(リンク »)
*9 第2回分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ「需要家側蓄電システムの導入見通し・収益性に関する検討」
(リンク »)
*10 日本の総世帯数（約5,482万世帯：厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査の概況」）及び1世帯あたりの1日平均電力消費量（約10.7kWh：令和5年度 環境省「令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査」）を元に当社で算出。
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*11 富士経済「分散型エネルギーリソース関連市場の現状と将来展望 2026」（2026年5月22日発刊）ACシステム・RAシステムの法人契約件数ベースの市場シェア
*12 2025年3月23日付プレスリリース「Shizen Connectが大手ローカルEMS事業者3社とパートナー契約を締結 富士アイティ、メテオコントロール、Universとシステム連携へ」
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*13 富士経済「次世代の分散型電力システムの基盤を担うDR・VPPプラットフォーム市場の全容」（2025年1月17日発刊）法人契約社数ベースの事業者別市場シェア
★がついている社名は資本業務提携先です。
※1 東京電力エナジーパートナーズ株式会社「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」
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※2 2026年3月17日付プレスリリース「Shizen Connect、東京電力EPの低圧VPPプラットフォームとして東京エリアでの出力制御を抑制するDRを実施」
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※3 2020年6月1日付プレスリリース「2020年度バーチャルパワープラント構築実証事業に参加」
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※4 東北電力株式会社「機器制御型ecoチャレンジ」（蓄電池とエコキュートが対象）
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※5 東京ガス株式会社「蓄電池ネットワークサービス」（旧「IGNITURE蓄電池サービス」）
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※6 2026年1月21日付けプレスリリース「Shizen Connect、東京ガスの低圧VPPにおける容量市場向け制御の商用提供を開始」
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※7 2025年11月25日付プレスリリース「Shizen Connect、東京ガスと低圧リソースを用いた需給調整市場一次オフライン枠向け制御の共同技術実証を実施」
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※8 2026年3月30日付プレスリリース「北海道電力が低圧VPP運用に「Shizen Connect」を採用」
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※9 北陸電力株式会社「『Easyソーラー』創蓄プラン」
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及び「『Easyキュート』デマンドレスポンスサービス」
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※10 新電力ネット、全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年10月実績）に基づく
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※1 2026年3月3日付プレスリリース「Shizen Connect、東京ガスの高圧領域における系統用蓄電池制御システムとして採用」
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※2 2024年3月1日付プレスリリース「Shizen Connectが系統用蓄電池制御システムのSaaS提供開始」
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※3 2025年11月11日付プレスリリース「Shizen Connect、JERA Crossのリソースアグリゲーションシステムとして採用」 (リンク »)
※4 2026年5月22日付プレスリリース「Shizen Connect、四国電力及びCHC Japanが共同で設立した松山みかんエナジーの特別高圧系統用蓄電所の制御システムとして採用」
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※5 2026年5月21日付プレスリリース「Shizen Connect、北陸電力グループへの運用システムの提供等を通じた系統用蓄電池事業の協業に関する基本合意を締結」
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※6 2024年6月11日付プレスリリース「系統用蓄電所「西鉄自然電力バッテリーハブ宇美」開所式を開催」
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※7 2023年8月3日付プレスリリース「Shizen Connect、東急不動産がTENOHA東松山で実施する系統用蓄電池事業に採用」 (リンク »)
※8 2026年4月15日付プレスリリース「Shizen Connect、ヒューリックグループの系統用蓄電池事業 2拠点・計4MWの運用に採用」
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【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1（富士経済調べ、2023年度）及びACシステム・RAシステムの法人契約件数ベースの市場シェアNo.1（富士経済調べ、2025年度）を獲得しております。
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名 ：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立 ：2023年10月2日
筆頭株主 ：自然電力(株)
資本業務提携パートナー：大阪ガス(株)、九州電力(株)、(株)JERA、四国電力(株)、新日本空調(株)、(株)ソラコム、ダイキン工業(株)、東急不動産(株)、東京ガス(株)、東邦ガス(株)、西日本鉄道(株)、パナソニック エレクトリックワークス(株)※、BIPROGY(株)、北陸電力(株)、北海道電力(株)ほか
※パナソニック ホールディングス(株)を通じて出資
代表者 ：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容 ：VPPプラットフォーム事業、IoT機器販売事業など
URL ： (リンク »)
d168657-44-120ee5a77fc20eecfb05399c5b8ffa3c.pdf (リンク »)
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仮想発電所（以下、VPP*1）プラットフォーム開発会社である株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、シリーズAラウンド1stクローズとして第三者割当増資により約27億円の資金調達（以下、本調達）を実施し、以下の計6社とVPPの拡大に向けた資本業務提携契約（以下、本提携）を締結しました。
BIPROGY株式会社（以下、BIPROGY）、東京ガス株式会社（以下、東京ガス）、パナソニック エレクトリックワークス株式会社（以下、パナソニック*2） 、九州電力株式会社（以下、九州電力）、東邦ガス株式会社（以下、東邦ガス）、西日本鉄道株式会社（以下、西日本鉄道）
また本調達は、2024年から2025年前半に実施したプレシリーズAラウンド（*3）で発行した新株予約権付社債における、株式転換の適格資金調達条件を満たしたため、以下計10社が株主に加わりました。
北海道電力株式会社（以下、北海道電力）、北陸電力株式会社（以下、北陸電力）、四国電力株式会社（以下、四国電力）、株式会社JERA（以下、JERA）、大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）、東急不動産株式会社（以下、東急不動産）、ダイキン工業株式会社（以下、ダイキン）、新日本空調株式会社（以下、新日本空調）、株式会社ソラコム（以下、ソラコム）、社名非公開の事業会社1社
これによりグループ外からの資金調達額は累計32.6億円、資本業務提携先は計16社（*4）となりました。
■ 背景：エネルギー安全保障と脱炭素化に必要な「仮想発電所（VPP）」
地政学的リスクに対するエネルギー安全保障の強化と、地球温暖化に対する脱炭素化の実現は喫緊の課題です。化石燃料に依存しない電力システムへの転換が急務となる中、AI・データセンターにより急増する電力需要がさらにこの転換に拍車をかけています。
この鍵を握るのが「仮想発電所（VPP）」です。VPPとは、再生可能エネルギー（以下、再エネ）や蓄電池、EV（電気自動車）などの企業や家庭が所有するエネルギー機器をAIやIoTなどのデジタル技術で統合制御し、一つの大きな発電所のように機能させる取り組みです。
電力システム運用に需給バランスの調整は不可欠であり、現在においては火力発電や揚水発電が調整機能を担っています（原子力発電は一定出力運転のため短期調整に利用されません）。この調整機能をVPPが担うことで火力発電への依存を減らし、さらにデジタル制御ならではの高速性と柔軟性が、再エネの「出力制御（余剰発電の破棄、*5）」を抑制することが期待されています。
VPPは既に実証段階を完了しており、制度や市場の整備完了を受け、系統用の蓄電池事業は活況を呈しています（*6）。また、需要側のエネルギー機器の制御も「DR（デマンドレスポンス）」と呼ばれ、小売電気事者各社が商用サービスを提供しています（表1）。
政府は「第7次エネルギー基本計画」で蓄電池とDRを重要と位置づけています（*7）。資源エネルギー庁の審議会などで提示されている2030年までの蓄電池の累計導入見通しは系統用で14.1～23.8GWh（*8）、家庭用で24GWh、業務産業用で2.9GWh（*9）で合計50GWhです。これは全世帯の1日の電力需要の8.5%相当です（*10）。さらに給湯器やEVのVPPとしての活用も期待されています。
■ 系統用蓄電池と家庭用DRで市場シェア1位のVPPプラットフォーム「Shizen Connect」
大規模なVPPの実現には、膨大な種類の機器に接続し、系統運用者などの多様な制御要請に応えるデジタルシステムが必要です。しかし、こうしたシステムを各社が個別に開発・運用するとコストが重複するとともに、AIの強化に必要なデータが分散するので非効率です。また、VPPが日本の産業や生活を支える電力インフラを担うためには、一定規模の電力が流通する大きなネットワークを構築することが不可欠です。
そこでメーカーやエネルギー会社の垣根を超え、社会全体で共同利用できるデジタルプラットフォームを開発・運用しているのがShizen Connectです。機器に網羅的に対応して多様な制御を実現し、そのデータを蓄積するデジタルプラットフォームや最適な市場取引や制御を実現するAI、独自のIoT機器を開発・提供しています。
系統用を中心とした大型蓄電池領域では大手電力・都市ガスなどに採用され（表2）、市場シェア1位です（*11）。独自のIoT機器での対応や主要なローカルEMSメーカーとの連携により（*12）、大型蓄電池に網羅的に対応しています。
家庭用DRの領域でも市場シェア1位で（*13）、採用する小売電気事業者の市場シェアは合計36%です（表1）。家庭用蓄電池は市場シェア合計80%のメーカーに対応し（表3）、エコキュート（給湯器）は市場シェア合計97%のメーカーに対応しています（表4）。
その他、EVやEVバスの充放電制御、業務産業用のDRやマイクログリッド制御、データセンター向けの蓄電池制御なども多くの法人に採用されています。
■ 本提携の目的と内容
本提携は資金調達の枠を超え、各業界のリーディングカンパニーである提携先企業がShizen Connectのプラットフォームを中長期的な視野に立って共同利用し、エネルギー安全保障や脱炭素化に資する大規模なVPPの実現を目指す共創を意味します。
提携先企業は、Shizen Connectのプラットフォームを共同利用することでコストを圧縮しながら、各社の強みをいかした系統用蓄電池やDR関連の事業・サービスを展開します。Shizen Connectは、提携先企業がVPPの規模拡大を推進するなかで、社会基盤ともいえるプラットフォームの研究開発に専念。Shizen Connectと提携先企業とのシナジー効果によって、VPPプラットフォーム「Shizen Connect」のデファクト・スタンダード化を実現してまいります。
本提携および前ラウンドでの提携に基づく各社との協業対象は以下の通りです。
本調達による資金を活用し、エンジニア採用を中心とした研究開発投資など成長のための経営基盤の強化を行います。
Shizen Connectは引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、エネルギー安全保障の強化と脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けてまいります
■提携先企業のコメント
*1 仮想発電所（VPP, Virtual Power Plant）：分散型電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備を遠隔で統合制御することであたかも一つの発電所のように機能させること。資源エネルギー庁「VPP・DRとは」を参照。
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*2 パナソニック ホールディングス株式会社を通じて出資
*3 プレシリーズAラウンドに関するプレスリリースは以下の通り：
・2024年7月9日付プレスリリース「Shizen Connect、仮想発電所の社会実装のため大手電力3社を含む計8社と資本業務提携契約を締結」 (リンク »)
・2024年11月29日付プレスリリース「Shizen Connect、プレシリーズA 2ndクローズで大阪ガス及び事業会社1社と資本業務提携」 (リンク »)
・2025年2月3日付プレスリリース「Shizen Connect、プレシリーズA 3rdクローズでソラコム及びダイキンの2社と資本業務提携」 (リンク »)
*4 16社のうち東京ガスと西日本鉄道は2024年7月9日のプレシリーズAラウンドに続く追加出資
*5 出力制御とは、発電量が需要を上回り、需給バランスが崩れる際に再エネの発電を停止・抑制すること。余剰電力が発生する時間帯に、VPPはデジタルならではの高速度で蓄電池やEV、エコキュート等を一斉に充電や電力消費させることで、捨てられるはずの電力を無駄なく吸収する。2026年3月17日付プレスリリース「Shizen Connect、東京電力EPの低圧VPPプラットフォームとして 東京エリアでの出力制御を抑制するDRを実施」も参照。
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*6 株式会社矢野経済研究所「蓄電所ビジネス市場に関する調査を実施」（2025年）によれば蓄電所市場は2024年度の約450億円から2030年度には4240億円へと急拡大する見通し
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*7 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画」
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*8 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題」
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*9 第2回分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ「需要家側蓄電システムの導入見通し・収益性に関する検討」
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*10 日本の総世帯数（約5,482万世帯：厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査の概況」）及び1世帯あたりの1日平均電力消費量（約10.7kWh：令和5年度 環境省「令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査」）を元に当社で算出。
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*11 富士経済「分散型エネルギーリソース関連市場の現状と将来展望 2026」（2026年5月22日発刊）ACシステム・RAシステムの法人契約件数ベースの市場シェア
*12 2025年3月23日付プレスリリース「Shizen Connectが大手ローカルEMS事業者3社とパートナー契約を締結 富士アイティ、メテオコントロール、Universとシステム連携へ」
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*13 富士経済「次世代の分散型電力システムの基盤を担うDR・VPPプラットフォーム市場の全容」（2025年1月17日発刊）法人契約社数ベースの事業者別市場シェア
表1 小売電気事業者による機器制御型DR支援サービスの採用状況（一部）
各社の開示許可に基づいており採用企業でも許可がない場合には掲載しておりません。★がついている社名は資本業務提携先です。
※1 東京電力エナジーパートナーズ株式会社「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」
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※2 2026年3月17日付プレスリリース「Shizen Connect、東京電力EPの低圧VPPプラットフォームとして東京エリアでの出力制御を抑制するDRを実施」
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※3 2020年6月1日付プレスリリース「2020年度バーチャルパワープラント構築実証事業に参加」
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※4 東北電力株式会社「機器制御型ecoチャレンジ」（蓄電池とエコキュートが対象）
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※5 東京ガス株式会社「蓄電池ネットワークサービス」（旧「IGNITURE蓄電池サービス」）
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※6 2026年1月21日付けプレスリリース「Shizen Connect、東京ガスの低圧VPPにおける容量市場向け制御の商用提供を開始」
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※7 2025年11月25日付プレスリリース「Shizen Connect、東京ガスと低圧リソースを用いた需給調整市場一次オフライン枠向け制御の共同技術実証を実施」
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※8 2026年3月30日付プレスリリース「北海道電力が低圧VPP運用に「Shizen Connect」を採用」
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※9 北陸電力株式会社「『Easyソーラー』創蓄プラン」
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及び「『Easyキュート』デマンドレスポンスサービス」
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※10 新電力ネット、全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年10月実績）に基づく
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表2 系統用・再エネ併設蓄電池制御サービスの採用状況（一部）
※1 2026年3月3日付プレスリリース「Shizen Connect、東京ガスの高圧領域における系統用蓄電池制御システムとして採用」
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※2 2024年3月1日付プレスリリース「Shizen Connectが系統用蓄電池制御システムのSaaS提供開始」
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※3 2025年11月11日付プレスリリース「Shizen Connect、JERA Crossのリソースアグリゲーションシステムとして採用」 (リンク »)
※4 2026年5月22日付プレスリリース「Shizen Connect、四国電力及びCHC Japanが共同で設立した松山みかんエナジーの特別高圧系統用蓄電所の制御システムとして採用」
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※5 2026年5月21日付プレスリリース「Shizen Connect、北陸電力グループへの運用システムの提供等を通じた系統用蓄電池事業の協業に関する基本合意を締結」
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※6 2024年6月11日付プレスリリース「系統用蓄電所「西鉄自然電力バッテリーハブ宇美」開所式を開催」
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※7 2023年8月3日付プレスリリース「Shizen Connect、東急不動産がTENOHA東松山で実施する系統用蓄電池事業に採用」 (リンク »)
※8 2026年4月15日付プレスリリース「Shizen Connect、ヒューリックグループの系統用蓄電池事業 2拠点・計4MWの運用に採用」
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表3 家庭用蓄電池メーカーとの連携状況
表4 エコキュートメーカーとの連携状況
【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1（富士経済調べ、2023年度）及びACシステム・RAシステムの法人契約件数ベースの市場シェアNo.1（富士経済調べ、2025年度）を獲得しております。
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名 ：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立 ：2023年10月2日
筆頭株主 ：自然電力(株)
資本業務提携パートナー：大阪ガス(株)、九州電力(株)、(株)JERA、四国電力(株)、新日本空調(株)、(株)ソラコム、ダイキン工業(株)、東急不動産(株)、東京ガス(株)、東邦ガス(株)、西日本鉄道(株)、パナソニック エレクトリックワークス(株)※、BIPROGY(株)、北陸電力(株)、北海道電力(株)ほか
※パナソニック ホールディングス(株)を通じて出資
代表者 ：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容 ：VPPプラットフォーム事業、IoT機器販売事業など
URL ： (リンク »)
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