【ひとり情シス・兼任担当者向け】中小企業のサイバー対策の始め方を解説した記事を公開／日本防犯カメラセンター（株式会社トリニティー）

AIカメラ・防犯カメラやUTMをはじめとする法人向けセキュリティソリューションを提供する株式会社トリニティー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：兼松拓也）は、6月12日、運営するサイバーセキュリティ情報サイト「Cyber Security Z」にて、中小企業のサイバーセキュリティ対策の始め方を解説した記事を公開しました。

何から手をつければよいか分からない中小企業の担当者に向けて、対策の全体像から具体的な手順、導入すべき機器までをわかりやすく整理した内容です。

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■中小企業こそ狙われる　対策の遅れが招くリスク
対策が手薄な中小企業は、攻撃者にとって侵入しやすい標的です。
近年は、中小企業を踏み台に大企業を狙う「サプライチェーン攻撃」も増加し、被害は取引先やユーザーにまで波及します。

警察庁の調査によれば、ランサムウェア被害からの復旧には1週間～1ヶ月、被害額は1,000万円～5,000万円にのぼるケースが多く、PC1台あたり約100万円の損失が生じるともいわれています。

■何から始める？5つのステップで対策を整理
記事では、「何から始めればいいか分からない」という担当者に向けて、サイバーセキュリティ対策を次の5つのステップで解説しています。

・STEP1：現状を把握する
・STEP2：基本対策を徹底する
・STEP3：機器・ツールを導入する
・STEP4：社内ルール・ポリシーを整備する
・STEP5：教育と運用を継続する

あわせて、OSの更新や多要素認証、データバックアップなど「まずこれだけはやっておきたい基本対策8選」も紹介しています。

■最低限の対策は「ウイルス対策ソフト」と「UTM」から
数あるセキュリティ機器のなかでも、中小企業がまず押さえておきたいのが「ウイルス対策ソフト」と「UTM（統合脅威管理）」です。

ウイルス対策ソフトがPCなどの端末を守るのに対し、UTMはインターネットの出入口を守り、社内のPC・スマホ・NASなどネットワークにつながる機器全体を保護します。

端末とネットワークの両面を固めることが、サイバーセキュリティ対策の基本となります。

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■ガイドラインや補助金など公的支援も紹介
記事では、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」や、自社の取り組みを社外にアピールできる「SECURITY ACTION」、導入費用の負担を軽減できる助成金・補助金についても紹介しています。

限られた予算でも、公的支援を活用することで、効率的かつ着実に対策を進められます。
ぜひ参考にしてください。

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トリニティーは今後も、防犯カメラなどの物理的なセキュリティと、UTMをはじめとするサイバーセキュリティの両面から、お客様の安全を支える情報とソリューションを提供してまいります。






■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社トリニティー（日本防犯カメラセンター）
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F
公式サイト： (リンク »)
お電話でのお問い合わせ： 052-684-7110
（月～金 9:00～18:00　土日祝・夏季休業日・年末年始等除く）

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・法人・個人向け防犯カメラの製造・販売・設置・メンテナンス
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