譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、電気通信工事会社の事業承継を支える「電気通信工事M&A総合センター」を開設

株式会社M&A Do（本社：東京都港区、代表取締役：濱田 啓揮）は、電気通信工事会社・弱電設備工事会社・通信設備保守会社に向けたM&A・事業承継の相談窓口「電気通信工事M&A総合センター」を開設しました。 対象は、LAN・光回線工事会社、法人ネットワーク工事会社、弱電設備工事会社、防犯カメラ・入退室管理工事会社、基地局・無線設備工事会社、通信設備保守会社、電気工事会社、設備工事会社など、電気通信工事関連事業で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。 電気通信工事M&A総合センターでは、譲渡企業様から、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。 URL： (リンク ») ■開設の背景 電気通信工事業界では、経営者の高齢化、後継者不在、技術者・現場責任者の採用難、協力会社網の維持、夜間対応や保守SLAの継続、施工資料の整備など、事業承継に関する課題が複雑化しています。 電気通信工事会社の価値は、決算書だけでは判断できません。建設業許可、電気工事業登録、主任技術者、施工体制台帳、完成図書、保守契約、受注残、協力会社との関係、障害一次対応や夜間切替の体制まで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。 電気通信工事M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、社名非公開の初期相談から、電気通信工事業界の実務論点を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談環境を整えるために開設しました。 ■譲渡企業様の費用負担について 電気通信工事M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。 ・着手金：0円・中間金：0円・月額報酬：0円・成功報酬：0円 なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は別途発生する場合があります。 ■電気通信工事会社のM&Aで整理すべき論点 電気通信工事会社の中小企業M&Aでは、「誰に会社を引き継ぐか」だけでなく、「技術者、現場、保守契約、協力会社、施工資料をどのように守るか」が重要になります。 主な確認項目は以下の通りです。 ・LAN、光回線、法人ネットワーク、配線、ラック構築、ポート管理の案件実績・電話、放送、防犯カメラ、入退室管理、監視設備など弱電設備工事の対応範囲・基地局、無線設備、通信設備、現地調整、保守、施工管理の体制・建設業許可、電気通信工事業、電気工事業登録、主任技術者、監理技術者、施工管理者・施工体制台帳、再下請負通知、安全書類、写真台帳、ラック図、結線表、ポート表、測定成績書、完成図書・元請比率、定期保守、未成工事、受注残、障害対応範囲、夜間切替、オンサイト対応・現場責任者、キーマン、外注先、協力会社単価、夜間休日対応、引継ぎ可能性・社名非開示の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の進め方 ■サービス概要 名称：電気通信工事M&A総合センター URL： (リンク ») 内容：M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理 対象：LAN・光回線工事、法人ネットワーク、弱電・防犯設備、基地局・無線設備、通信設備保守、電気工事、設備工事など 特徴：電気通信工事業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、社名非開示の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守 ■会社概要 会社名：株式会社M&A Do 本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 代表者：代表取締役 濱田 啓揮 設立：2021年4月2日 資本金：1,000万円 事業内容：M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価