譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、福祉用具会社の事業承継を支える「福祉用具M&A総合センター」を開設

株式会社M&A Do（本社：東京都港区、代表取締役：濱田 啓揮）は、福祉用具会社・福祉用具レンタル事業者に向けたM&A・事業承継の相談窓口「福祉用具M&A総合センター」を開設しました。 対象は、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修、介護用品卸、レンタル卸、メンテナンス、介護ショップ、営業所単位の承継など、福祉用具関連事業で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。 福祉用具M&A総合センターでは、譲渡企業様から、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。 URL： (リンク ») ■開設の背景 福祉用具業界では、経営者の高齢化、後継者不在、福祉用具専門相談員や配送・メンテナンス担当者の採用難、利用者様対応の継続、居宅介護支援事業所・地域包括支援センターとの関係維持など、事業承継に関する課題が複雑化しています。 福祉用具会社の価値は、決算書だけでは判断できません。レンタル資産台帳、TAISコード、稼働率、消毒・メンテナンス体制、介護保険請求、専門相談員の担当件数、配送ルート、居宅・包括・病院MSWとの紹介ネットワークまで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。 福祉用具M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、社名非公開の初期相談から、福祉用具業界の指定・届出、台帳、人員、地域関係の実務論点を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談環境を整えるために開設しました。 ■譲渡企業様の費用負担について 福祉用具M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。 ・相談料：0円・着手金：0円・中間金：0円・月額報酬：0円・成功報酬：0円 なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、労務、指定・届出変更、公租公課、外部専門家費用等は別途発生する場合があります。 ■福祉用具会社のM&Aで整理すべき論点 福祉用具会社の中小企業M&Aでは、「誰に会社を引き継ぐか」だけでなく、「利用者様対応、専門相談員、レンタル資産、地域ネットワーク、指定・届出をどのように守るか」が重要になります。 主な確認項目は以下の通りです。 ・福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修、介護用品卸、レンタル卸、メンテナンス、介護ショップなどの対応領域・特殊寝台、車いす、歩行器、手すり、スロープ等のレンタル資産台帳、TAISコード、取得年、稼働中・保管中・修理中・廃棄予定の管理・介護保険事業者指定、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、営業所、管理者、福祉用具専門相談員の体制・福祉用具サービス計画、モニタリング、サービス担当者会議、退院前カンファレンス、住宅改修理由書の運用・居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院MSW、施設、ケアマネジャーとの関係性・配送・回収ルート、消毒済・未消毒の保管場所、洗浄消毒、修理履歴、メンテナンス委託、代替品手配・貸与、販売、住宅改修、保険外売上、返戻、月遅れ請求、未収、レンタル卸条件、仕入条件・社名非開示の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の進め方 ■サービス概要 名称：福祉用具M&A総合センター URL： (リンク ») 内容：M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理 対象：福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修、介護用品卸、レンタル卸、メンテナンス、介護ショップ、営業所単位の承継など 特徴：福祉用具業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、社名非開示の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守 ■会社概要 会社名：株式会社M&A Do 本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 代表者：代表取締役 濱田 啓揮 設立：2021年4月1日 資本金：1,000万円 事業内容：M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価