【佐川急便】必要なものが空から届く未来へ(2026 VOL.3)

SGホールディングス株式会社

From: 共同通信PRワイヤー

2026-07-07 12:16

ドローン配送の実証実験を進行中。

2026/7/7
佐川急便株式会社

必要なものが空から届く未来へ

ドローン配送の実証実験を進行中。

 

5月29日(金)から全国公開されている是枝監督の最新作、映画「箱の中の羊」。近未来の社会を舞台に、AIやドローンなどの技術が自然に溶け込む世界観の中に、佐川急便のロゴの入ったドローンが登場します。スクリーンの中で空を飛ぶその姿は、暮らしの中にドローンが当たり前に存在する未来を想像させます。今回の映画では、佐川急便が近未来の社会インフラを担う企業の一端として描かれ、物流の役割や可能性をより身近に感じていただける内容となっています。

そして、これは映画の中だけの話ではありません。

 佐川急便は、こうした手の届く近未来の実現に向けて、実証実験を着実に進めています。

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映画「箱の中の羊」ポスタービジュアル

 

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映画のワンシーン。荷物を運ぶドローンに佐川急便のロゴが!

©2026フジテレビジョン・ギャガ・東宝・AOI Pro.

 

 

▶ 佐川急便のドローン活用の軌跡

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●2021年1月 将来の実装に向けて実証実験を開始

全国の地域が直面する、過疎化と高齢化。この課題に立ち向かうため、佐川急便のドローン活用プロジェクトはスタートしました。

当時、国内の集落では人口減少が加速しており、住民の半数を65歳以上の高齢者が占める集落は、全体の約3分の1にまで達していました。免許返納による移動手段の喪失や、地元商店街の閉店が相次ぐ中、日常の食料品や日用品の買い出しが困難な「買い物難民」が切実な社会課題となっていました。

佐川急便はまず、最も不便を強いられている離島や中山間地域から実証実験を開始。「もう買い物をあきらめなくていい」そんな当たり前の日常と暮らしを支えるための、新しい挑戦が始まりました。 

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香川県小豆郡土庄町、島根県邑智郡美郷町と協同で実証実験を開始

 

 

●2023年1月 ドローン配送プロジェクトを共同で開始

2022年12月の改正航空法の施行によって解禁された「レベル4飛行」を見据え、東京都青梅市にて、株式会社サンドラッグ様の商品(日用品、市販医薬品、食品など)をドローンで、店舗から指定場所までダイレクトに配送を行う実証実験を開始。「いつもの商品が空から届く暮らし」に一歩近づきました。

 

ニュースリリース

【佐川急便】2025年、ドローンによる配送サービスの実用化を目指す

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●2024年2月 都内初、ドローンレベル3.5飛行による宅配便配送プロジェクトを実施

2023年12月、国土交通省がドローン配送の事業化促進のために「レベル3.5飛行」を制度化したことに伴う実証実験が行われました。レベル3.5飛行とは、ドローンのカメラを活用することにより、それまで必要だった地上の補助者・看板の配置などによる立入管理措置が不要とするもので、一定の条件のもと道路や鉄道上空の横断を伴う飛行が容易となり、また地上人員の省人化も図ることができます。実証実験では約10日間にわたり、サンドラッグ様の商品をドローンで山間部へ輸送しました。「住み慣れた土地と、いつもの商店が『空』でつながる未来へ」ドローン配送サービスの実用化に向け、大きな実績を積み上げました。

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レベル3.5飛行で、山間地域の個人宅へ日用品を届ける様子

 

 

●2025年9月 佐川急便初、1人で5機同時運航を実施

2023年1月より、当社はドローン物流の高度化に向けた取り組みとして、経済産業省がスタートアップや企業の技術開発を支援する公的研究開発プログラム「SBIR事業」に参画いたしました。

その取り組みの一環として、2025年9月には福島ロボットテストフィールドにて、1人の運航指示者が5機のドローンを同時に運航する多数機運航の実証実験を実施しました。

この実験は当社として初めての試みであり、省人化を高める運用モデルの実現に大きく近づく成果となりました。

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1人で複数のドローンを同時に操る様子。省人化の未来にも一歩近づきました

 

 

▶「買い物支援」から「災害支援」へ

数々の実績を積み重ねることで、ドローンが活躍できる場面はどんどん広がっています。その一つが、災害時の物資輸送です。災害による道路や物流網の寸断は、被災地で暮らす方々の生活を直接脅かします。佐川急便では、こうした事態に備え、陸路が使えないときにも空からいち早く必要な物資を届けられる体制づくりを進めています。

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2025年10月、青梅市総合防災訓練に協力。ドローンによる物資輸送訓練を実施しました

 

 

「必要なときに、必要なものを、必要な場所へ」

人口減少や高齢化、インフラの制約などにより、物流が十分に行き届かないという課題は、すでに各地で現実のものとなっています。

当社は物流を担う企業として、この課題に正面から向き合い、ドローンという新たな手段で解決に取り組んでいます。地域の暮らしを支える社会インフラの一翼として、その実装に責任を持って、前へ進めていきます。



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