ELEMENTS VPoCS・Liquid 取締役最高執行責任者COO 保科 秀之が一般社団法人 日本金融犯罪対策協会 理事に就任

株式会社ELEMENTS

From: PR TIMES

2026-07-27 10:00

ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid)は、ELEMENTSグループVPoCS兼Liquid取締役最高執行責任者COO 保科 秀之(ほしな・ひでゆき)が、一般社団法人日本金融犯罪対策協会 理事に就任したことをお知らせいたします。


■背景

LiquidはeKYC市場シェア7年連続No.1 *1のオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」、eKYC連携の顔認証「LIQUID Auth Face(リキッドオースフェイス)」とパスキーを提供する認証サービス「LIQUID Auth Passkey(リキッドオースパスキー)」などを開発・展開し、インターネット金融犯罪の抑止に貢献しています。
2025年12月には、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」と、eKYC連携の「LIQUID Auth(リキッドオース)」に実装されている顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」が、生体認証の国際セキュリティ規格「ISO/IEC 30107」の公式確認書を取得しました*2。

金融庁が発表したインターネット取引サービスへの不正アクセス件数*3は、2025年合計17,559件、不正取引件数は9,752件に達しました。
金融犯罪が急増する中、Liquidのサービス群は高い信頼性とユーザーに寄り添った使いやすい設計が評価され、2026年7月現在、累計本人確認件数は1.5億件を突破、導入企業は700社を超えています*4。

Liqudは認証時の生体情報だけでなく、多角的なデータや行動パターンを組み合わせた、より包括的な不正対策ソリューションの構築を目指しています。
今まで蓄積してきた不正検知ノウハウを広く社会に還元し、技術の力で安全で快適なデジタル社会の基盤を業界全体で構築する一助となるべく、一般社団法人日本金融犯罪対策協会への参画が決定しました。

*1 ITR「ITR Market View」:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2026」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2025年度予測)
*2 プレスリリース:株式会社ELEMENTSの顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」が生体認証の国際セキュリティ規格「ISO/IEC 30107」の公式確認書を取得  (リンク »)
*3 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」 (リンク »)
*4 プレスリリース:累計本人確認件数が1.5億件を突破、ICチップ方式の採用が拡大(2025年11月13日) (リンク »)

■保科 秀之(ほしな・ひでゆき)

一般社団法人日本金融犯罪対策協会 理事
株式会社ELEMENTS CS部執行役員
株式会社Liquid 取締役最高執行責任者 COO
株式会社 ポラリファイ 代表取締役

【略歴】
日本アイ・ビー・エム株式会社でエンタープライズ営業に携わる。のち株式会社SHIFTで法人営業のプレイングマネジャーとしてマザーズ上場に貢献。2015年、株式会社Liquidに参画。2020年、取締役COO就任(現任)。2024年、株式会社 ポラリファイ代表取締役就任(現任)。ELEMENTSグループのVPoCSとして、カスタマーサクセス全般(営業およびサービス運用)を管掌。




■保科 秀之コメント

一般社団法人日本金融犯罪対策協会の理事として、金融機関や関係各社の皆様と知見を共有する中で、金融犯罪の手口が年々巧妙化し、一社の努力だけでは対応しきれない局面を迎えていることを日々実感しています。Liquidが培ってきた不正検知のノウハウを業界全体に還元し、関係各社の皆様と力を合わせることで、安心して使えるデジタル社会の実現に貢献してまいります。

note 保科秀之|eKYCエバンジェリスト: (リンク »)
Liquid ブログ: (リンク »)

■一般社団法人日本金融犯罪対策協会について

学者や弁護士、金融機関関係者など有志約500人で組織する「金融犯罪対策研究会」の姉妹団体。
設立時の会員はLiquidのほか、セブン銀行、ビットフライヤー、野村総合研究所、仮想通貨調査会社のチェイナリシスジャパンなど8社。
金融犯罪の撲滅を目指し、金融犯罪対策会社、金融機関等が協力し、会員が持つ犯罪の手口や対策についての知見を共有するための研究発表を行なっている。
また、金融犯罪に関する海外の法制度の研究など実施、犯罪抑止に向けた金融機関同士での情報共有を可能とする法整備の提言も視野に入れている。

金融犯罪対策研究会: (リンク »)

■eKYC市場シェア7年連続No.1である「LIQUID eKYC」について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI) を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件、累計契約数は700社を超えています。

LIQUID eKYC: (リンク »)
公的個人認証: (リンク »)

■パスキーでかわる、ログイン体験「LIQUID Auth Passkey」について

「LIQUID Auth Passkey(リキッドオースパスキー)」は、パスワード不要のセキュアな認証手段です。スマートフォンなどのデバイスに搭載された顔・指紋・PINなどの認証機能を活用し、ワンアクションで安全なサインインを実現します。ミッションクリティカルな堅牢さや安定性が求められるケースから、既存の認証方式からの移行の離脱率や利便性向上を目的としたケース、モバイルだけでなくPCやWebブラウザ上でのサインインまで、さまざまなシチュエーションに対応します。

LIQUID Auth Passkey(リキッドオースパスキー) (リンク »)

■顔認証を、もっと安全に、もっと身近に クラウド型顔認証サービス「LIQUID Auth Face」について

「LIQUID Auth Face (リキッドオースフェイス)」は、顔認証を利用して、ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理などの幅広い場面において、サービスの利用者が利用開始時に登録された利用者本人であるかを確認するサービスです。高い信頼性が求められる金融領域で培ってきた安全性をそのままに、日常のさまざまなシーンで使える顔認証ソリューションを提供しています。
さらに、パスワードやSMS認証に依存しない認証手段として、近年深刻化するフィッシングやSIMスワップといった不正リスクの低減にも貢献します。

LIQUID Auth Face (リキッドオースフェイス) (リンク »)

■株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地:東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
代表者:代表取締役 長谷川 敬起
設立:2018年12月
事業内容:生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析(LIQUID eKYC、LIQUID Auth Passkey、LIQUID Auth Face、GPASS等)
Liquid Web (リンク »)
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 (リンク »)
所持認証サービス「LIQUID Auth Passkey」 (リンク »)
クラウド型顔認証サービス「LIQUID Auth Face」 (リンク »)
デジタルIDウォレット「PASS」 (リンク »)
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」 (リンク »)

■株式会社ELEMENTSについて

所在地:東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
代表者:代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
事業内容:生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト: (リンク »)
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