ドイツ・ハンブルクでネガティブエミッション実現に向けた取り組みを紹介
展示ブースイメージ
三菱電機株式会社は、2026年10月20日（火）から22日（木）までドイツ・ハンブルク（ハンブルク・メッセ）で開催される「Carbon Capture Technology World Expo 2026」に初めて出展します。「Beyond Carbon Neutrality: Towards Net-Negative Emissions（「均衡」の先にある排出「マイナス」の世界を目指して）」をコンセプトに、当社のCCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：CO2の回収・利用）およびCDR（Carbon Dioxide Removal：CO2除去）の取り組みを、パネルや動画展示で紹介します。
当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会課題の解決と事業成長を両立する「トレード・オン」の活動を加速するため、既存の事業や組織の枠を超えたサステナビリティの取り組みを包括的、戦略的に推進するとともに、マテリアリティ（重要課題）の「持続可能な地球環境の実現」、「サステナビリティ実現に向けたイノベーションの促進」に取り組んでいます。
CO2の排出削減に向けたCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素の回収・利用・貯留）の分野では、回収したCO2を経済的価値のある製品（化学製品や燃料など）に変換して利用するカーボンリサイクルに着目し、開発を進めています。特に、大規模な投資が必要な地下貯留設備の導入が難しい中・小規模工場などのCO2排出源向けに「地産地消」型CCUソリューションの提供を目指しています。
加えて、社会全体でのカーボンニュートラル達成に向けては、既に大気中に放出されたCO2や、どうしても避けられない排出、CCUSでの回収が難しい排出源などへの対応として、大気中のCO2を除去（CDR）し、除去量が排出量を上回る（マイナスにする）「ネガティブエミッション」の実現が不可欠とされています。当社はCDRの取り組みとして、海水を介して大気中からCO2を回収するDirect Ocean Capture（DOC）の開発を進めています（※1）。
これらの複合的な取り組みを通し、当社グループはカーボンニュートラル達成にとどまらず、さらなるネガティブエミッションの推進を目指していきます。
■Carbon Capture Technology World Expo 2026概要
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■出展内容
1．カーボンリサイクル：「地産地消」型CCUソリューション
当社のCCUソリューションでは、工場などから排出されたCO2を当社の技術で回収・精製し、経済的価値のある製品（化学製品や燃料など）に変換し、工場内や工場が立地する地域内で有効活用することを目指しています。当社の3つの取り組みをパネルで紹介します。
・台湾の飲料工場のガスボイラーから排出されるCO2を回収・精製してビール製造に利用する実証実験（※2）
・ガスボイラーから排出されるCO2を回収してメタンを合成し、ガスボイラーの燃料として利用する実証実験
・回収したCO2とアンモニアから尿素を合成し、地域内農業で利用するビジネスモデルの検討
2．CO2除去：Direct Ocean Capture（DOC）
DOCは、海水中の溶存無機炭素（※3）を回収しCO2濃度を低下させることで、大気中から海洋へのCO2吸収を促進し、結果的に大気中からCO2を除去する技術です。今回の展示では、VTT Technical Research Centre of Finland Ltd.（VTTフィンランド技術研究センター）と共同で開発したDOCシステムの基礎技術を、動画で紹介します。
また、DOCによる事業化モデルとして、カーボンクレジット販売ビジネス、CO2の資源化によるCCUビジネスへの展開、さらにはCO2回収過程での海水中からの選択的な有価資源回収などにより将来的な収益構造の多様化を図るコンセプトをパネルで紹介します。
本取り組みについては、同展示会で開催される「Open Theatre Forum」の10月22日の基調講演でも紹介します。
■三菱電機グループについて
三菱電機グループは、「リンク ») ">Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじてまいります。また、「収益性」「資本効率」「成長性」を追求するとともに、顧客と繋がり続けて社会課題を解決する新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を図ります。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2025年度の連結売上高は5兆8,947億円でした。詳細は、リンク ») ">オフィシャルウェブサイトをご覧ください。
※1 2026年6月9日広報発表
(リンク »)
※2 2025年8月25日広報発表 (リンク »)
※3 水中に存在する二酸化炭素、炭酸、重炭酸イオン、炭酸イオンなどの無機炭素化合物の総称
＜お客様からのお問い合わせ先＞
・DOC（Direct Ocean Capture）に関して
三菱電機株式会社 サステナビリティ・イノベーション本部 サステナビリティ事業推進部
GISTプロジェクト推進室
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail：info.gist@rh.MitsubishiElectric.co.jp
・カーボンリサイクル（CCU）に関して
三菱電機株式会社 先端技術総合研究所
〒661-8661 兵庫県尼崎市塚口本町八丁目1番1号
FAX 06-6497-7285
(リンク »)
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三菱電機株式会社は、2026年10月20日（火）から22日（木）までドイツ・ハンブルク（ハンブルク・メッセ）で開催される「Carbon Capture Technology World Expo 2026」に初めて出展します。「Beyond Carbon Neutrality: Towards Net-Negative Emissions（「均衡」の先にある排出「マイナス」の世界を目指して）」をコンセプトに、当社のCCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：CO2の回収・利用）およびCDR（Carbon Dioxide Removal：CO2除去）の取り組みを、パネルや動画展示で紹介します。
当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会課題の解決と事業成長を両立する「トレード・オン」の活動を加速するため、既存の事業や組織の枠を超えたサステナビリティの取り組みを包括的、戦略的に推進するとともに、マテリアリティ（重要課題）の「持続可能な地球環境の実現」、「サステナビリティ実現に向けたイノベーションの促進」に取り組んでいます。
CO2の排出削減に向けたCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素の回収・利用・貯留）の分野では、回収したCO2を経済的価値のある製品（化学製品や燃料など）に変換して利用するカーボンリサイクルに着目し、開発を進めています。特に、大規模な投資が必要な地下貯留設備の導入が難しい中・小規模工場などのCO2排出源向けに「地産地消」型CCUソリューションの提供を目指しています。
加えて、社会全体でのカーボンニュートラル達成に向けては、既に大気中に放出されたCO2や、どうしても避けられない排出、CCUSでの回収が難しい排出源などへの対応として、大気中のCO2を除去（CDR）し、除去量が排出量を上回る（マイナスにする）「ネガティブエミッション」の実現が不可欠とされています。当社はCDRの取り組みとして、海水を介して大気中からCO2を回収するDirect Ocean Capture（DOC）の開発を進めています（※1）。
これらの複合的な取り組みを通し、当社グループはカーボンニュートラル達成にとどまらず、さらなるネガティブエミッションの推進を目指していきます。
■Carbon Capture Technology World Expo 2026概要
■出展内容
1．カーボンリサイクル：「地産地消」型CCUソリューション
当社のCCUソリューションでは、工場などから排出されたCO2を当社の技術で回収・精製し、経済的価値のある製品（化学製品や燃料など）に変換し、工場内や工場が立地する地域内で有効活用することを目指しています。当社の3つの取り組みをパネルで紹介します。
・台湾の飲料工場のガスボイラーから排出されるCO2を回収・精製してビール製造に利用する実証実験（※2）
・ガスボイラーから排出されるCO2を回収してメタンを合成し、ガスボイラーの燃料として利用する実証実験
・回収したCO2とアンモニアから尿素を合成し、地域内農業で利用するビジネスモデルの検討
2．CO2除去：Direct Ocean Capture（DOC）
DOCは、海水中の溶存無機炭素（※3）を回収しCO2濃度を低下させることで、大気中から海洋へのCO2吸収を促進し、結果的に大気中からCO2を除去する技術です。今回の展示では、VTT Technical Research Centre of Finland Ltd.（VTTフィンランド技術研究センター）と共同で開発したDOCシステムの基礎技術を、動画で紹介します。
また、DOCによる事業化モデルとして、カーボンクレジット販売ビジネス、CO2の資源化によるCCUビジネスへの展開、さらにはCO2回収過程での海水中からの選択的な有価資源回収などにより将来的な収益構造の多様化を図るコンセプトをパネルで紹介します。
本取り組みについては、同展示会で開催される「Open Theatre Forum」の10月22日の基調講演でも紹介します。
■三菱電機グループについて
三菱電機グループは、「リンク ») ">Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじてまいります。また、「収益性」「資本効率」「成長性」を追求するとともに、顧客と繋がり続けて社会課題を解決する新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を図ります。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2025年度の連結売上高は5兆8,947億円でした。詳細は、リンク ») ">オフィシャルウェブサイトをご覧ください。
※1 2026年6月9日広報発表
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※2 2025年8月25日広報発表 (リンク »)
※3 水中に存在する二酸化炭素、炭酸、重炭酸イオン、炭酸イオンなどの無機炭素化合物の総称
＜お客様からのお問い合わせ先＞
・DOC（Direct Ocean Capture）に関して
三菱電機株式会社 サステナビリティ・イノベーション本部 サステナビリティ事業推進部
GISTプロジェクト推進室
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail：info.gist@rh.MitsubishiElectric.co.jp
・カーボンリサイクル（CCU）に関して
三菱電機株式会社 先端技術総合研究所
〒661-8661 兵庫県尼崎市塚口本町八丁目1番1号
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