デジタル変革の時代── 今こそAppDynamicsで“BizDevOps”の実現を

AppDynamicsがあるからアジャイル開発が進む

　ナスダックと同じく、米国ユナイテッド航空もアプリケーションの監視にAppDynamicsを全面採用した一社だ。同社では2014年、大規模なシステム障害が発生し、アプリケーション全体の可視化と、それによる問題の特定や切り分けのスピードアップが経営上の課題として急浮上した。その課題を解決する一手として、AppDynamicsの導入に踏み切り、現在、基幹系の運行業務システムや予約システム、顧客向けのモバイルアプリケーション・Webサービスなど、多様なアプリケーションの監視と問題解決にAppDynamicsを役立てているという。

　「かつてAppDynamicsの適用範囲は特定部門が提供するサービスに限定されることが多かったのですが、ナスダックやユナイテッド航空のように全社的なアプリケーションの監視にAppDynamicsを用いるケースや、既存のユーザーがAppDynamicsの適用範囲を部門から全社へと拡大させるケースが急増しています。これは、AppDynamicsの有効性を示すものであると同時に、多くの企業が、デジタル変革の取り組みをあらゆるビジネス領域へと押し広げ、その戦略を前に進めるツールとしてAppDynamicsを使うことが定着してきたことを物語るものです」（内田氏）。

　内田氏によれば、このような傾向は、日本でも同様に見られているという。

　日本でのAppDynamicsユーザー企業はすでに60社強に達している（図3）。

図3：AppDynamicsの主な国内ユーザー
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　ただし以前はAPM自体の役割を理解する企業はそう多くなく、各種の運用監視ツールと同じく 単に「アプリケーション性能を測定するためのツール」、あるいは「アプリケーション開発工程における品質改善のためのツール」として、AppDynamicsの採用を検討する向きも少なかったという。それが今日では、ビジネスツールとしてのAppDynamicsの価値を認め、その全面採用に乗り出す企業が増え、それに「伴い導入案件の規模も拡大している」（内田氏）ようだ。また、その中で、DevOpsの推進力としてAppDynamicsを評価する企業も増え始め、「あるお客様からは、AppDynamicsのおかげで、アジャイル開発が安心して進められるようになったという評価をいただいています」と、内田氏は付け加える。

　こうしたAppDynamicsの需要増大を受け、AppDynamicsの販売・インテグレーションに乗り出す日本の企業も拡大、新日鉄住金ソリューションズ、日立ソリューションズ、丸紅情報システムズ、三菱電機インフォメーションシステムズはじめ、10社以上がすでにAppDynamicsのインテグレーションビジネスを始動させている。

アナリティクス機能でビジネスインパクトがより鮮明に

　繰り返すようだが、AppDynamicsは、複雑なアプリケーションの構造を自動的に可視化（描画）し、Webやモバイルのユーザー体験から、個々のアプリケーション、そしてバックエンドのデータベースまでを一貫して性能を監視するための仕組みだ。「しきい値を自己学習し動的に変化させる」という柔軟さと、スケーラビリティに優れ、ハイブリット環境を含む多様なプラットフォーム上で運用されているアプリケーションの可視化と性能監視を可能している点を、大きな特徴とする。

図4：AppDynamicsによるアプリケーション構造の可視化イメージ
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　製品は、大きく「監視基盤エンジン」と「監視アプリケーション」という2つの機能群に分かれ、それぞれには図5に示すようなモジュールが含まれている。

図5：AppDynamicsの製品構成

　これらの機能の中で、最近になって追加され、話題を集めている一つが、「Application Analytics」の機能だ。これは、アプリケーションの性能データと、売上データや顧客属性データなどを掛け合わせ、アプリケーションパフォーマンスの低下がビジネスに与えるインパクトをリアルタイムに分析・可視化するための仕組みだ。

　例えば、何らかのシステム障害によって、eコマースサービスの性能がダウンし、"買い物カゴ"に商品を入れたものの、最終的な購買までに至らないユーザーが増えたとしよう。従来のAppDynamicsでも、そうした事象を即座につかみ、問題原因を特定することは可能だったが、購買行動の途中で離脱したユーザーがどのような顧客なのか、ユーザーの離脱によってどの程度の収益ダウンが見込まれるのかをリアルタイムに割り出すことはできなかった。Application Analyticsの機能は、そうした分析を可能にする。これにより、システム障害によって影響を受けた顧客が誰なのかをすぐに特定し、得意顧客から順番にお詫びのメールや割引クーポンを送付するといった、顧客離れを回避する施策を効率的に打つことも可能になる。

　「デジタルビジネスでは、よりパーソナルタッチな対応を瞬時に実現することが他社との差別化となりえます。そうした可能性から、Application Analyticsに大きな期待を寄せるお客様は多くおられます。また、Application Analyticsによって、アプリケーションのパフォーマンスがビジネスに与える影響がより鮮明になれば、ビジネス上の課題と開発・運用上の課題との一体化が加速され、BizDevOps実現の大きな推進力になると考えています」（内田氏）。

　デジタル戦略を推進するグローバルカンパニーが、戦略遂行に不可欠なツールとして導入しているAppDynamics──。その全容と効果のほどをさらに知りたいと考えるならば、2016年12月8日に東京で開催されるAppDynamicsのプライベートカンファレンス「AppJam 2016」に足を運ばれてはいかがだろうか。

　同イベントでは、前述したユナイテッド航空の事例の詳細や、国内ユーザーが語る利用事例なども披露される予定であり、そのコンファレンスを通じて、アプリケーション開発の速力を上げながら、運用の品質を確保し、デジタル戦略を成功へと結びつけるための具体的な方策が見えてくるはずである。