日本版フェアユース

2009年前後から文化庁を中心に導入の検討が進められている。 米国著作権法では、著作物に対する独占的権利が著作権者に与えられるにも関わらず、「公正な使用」（フェアユース）と認められる場合には著作権の侵害とはみなされず使用できることが規定されている。 日本の著作権法にも「著作権の制限」が存在するが、米国のフェアユースに比べると限定的な内容となっている。 インターネットの普及が進んだ現代において、コンテンツ産業の振興・発展などの観点から、フェアユースの考え方を導入することが問われている。 日本版フェアユースの導入検討に当っては、当問題を専門に扱う「権利制限一般規定ワーキングチーム」が文化庁の下に結成され、2009年以降、審議を続けている。