小田急電鉄は、主力の鉄道事業を始め幅広い業態にまたがる企業を有する、一大事業グループだ。
本資料は、その小田急電鉄が「ユーザー視点の情報共有」を糸口に、グループの活性化に取り組んでいる事例だ。
同社は「人口減少が見込まれる今後、鉄道沿線エリアの外からも積極的に利益を得る体勢」が必須と考え、全グループの活力を今まで以上に総動員しようとしていた。では、それは何によって成し遂げられるのか。突破口は「情報共有」「一体感」「コミュニケーション」にあるとして、同社が取り組んだのが新たな情報基盤の整備だ。
具体的に導入した製品は、ドリーム・アーツのポータル・グループウェア「INSUITE」およびWebデータベース「Sm@rtDB（スマートDB）」である。
選定に当たり小田急電鉄が重要視していたのは、「現場発」の活発なコミュニケーションだ。一方通行な情報共有では何もイノベーションは生まれない--、そういった危機感から、より自発的に、グループ内の伸びやかなコミュニケーションが広がる仕組みを求めた。「欲しい機能を現場で作りたい」といったニーズにも、容易に対応できなくてはならない。
資料では、導入後に起こった変化を具体的にまとめている。情報共有が進んだり、駅ビルや商業施設のテナント契約などのプロセスが電子化され劇的に速度アップしたりと、多くの変化が実際に起こり始めた。今後、グループ全社をこの基盤に統合していく検討も進んでいるという。
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