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全国1,000以上の自治体が採用、情報共有化ツール活用によるDX事例 7選

株式会社ネオジャパン 2021-11-09

現在、日本政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を掲げ、目指すべきデジタル社会のビジョンを示している。その実現には、住民に身近な行政を担う、自治体、市区町村の役割が重要だ。
そのため、多くの自治体ではデジタル技術を活用したDX(デジタル変革)を進めている。業務の効率化や行政サービスの向上はどう進められているのだろうか。
以下の資料では、都道府県庁の3分の1以上が採用する情報共有・デジタル化を支援するツール「desknet's NEO(デスクネッツ ネオ)」を活用して、DXを進めている7つの地方自治体の取り組みをまとめたものだ。それぞれの自治体がどのような課題を持ち、どう解決に取り組んだか、その詳細をぜひ確認してほしい。

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