総務省が1月23日に「3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案等」を発表しました。
当初３事業者への割り当てが想定されていましたが、周波数帯域の整理で既存の通信キャリア４社全てに割り当てられる可能性が高くなったようです。
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