業務基盤として広く普及する「Microsoft 365」には一定のメールセキュリティ機能が備わっている。しかし、標準機能だけに頼る運用には重大なリスクが潜んでいる。巧妙化する「社長・役員なりすまし詐欺」は技術的なフィルターをすり抜け、形骸化した目視確認では人的ミスによる「誤送信」を止められない。さらに、取引先からのファイル受取拒否に直結する「脱PPAP」への対応の遅れなど、上位ライセンスへの切り替えだけではカバーしきれない“死角”が存在するのが実情である。
組織のセキュリティ強度を高めるには、標準機能の限界を正しく認識し、運用と技術の両面から防御の隙間を埋める対策が不可欠となる。
本資料では、Microsoft 365における「3つの死角」を客観的に解説するとともに、外部ツールを組み合わせて運用負荷なく強固な防衛体制を構築する現実解を提示する。
同サービスを利用中の企業はもちろん、PマークやISMSの取得・更新、経済産業省のサプライチェーン評価制度への対応を見据えてメール環境の再点検を図る組織の担当者は、ぜひ参考にしてほしい。
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