元国税庁の電子帳簿保存法スペシャリストが指南！経費精算業務の電子化で抑えるべき10のポイント

元国税庁の電子帳簿保存法スペシャリストが指南！経費精算業務の電子化で抑えるべき10のポイント

2021年度の電子帳簿保存法改正により、経理書類の電子保存に関するハードルがグッと下がることとなった。その恩恵は絶大であり、電子化による経理業務の効率化はもちろんのこと、経費の適正化、さらには会社全体の経営改善をも見込める仕組みとなっている。このチャンスを活かさない手はないわけだが、具体的にどのように業務の電子化を進めていいのか悩む企業も多いのではないだろうか。

そこで本資料では、電子帳簿保存法における国内屈指のスペシャリストである袖山喜久造税理士が、経費精算業務の電子化を行うために抑えるべき10のポイントについて解説している。経費精算データを活用してガバナンスを高め生産性を向上させることでDXを実現する─その第一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。