SBIベリトランス、テクノロジー企業成長率ランキング 第4回「日本テクノロジー Fast50」で20位を受賞

SBIベリトランスは、監査法人トーマツが発表した、日本におけるテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキング第4回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」において、過去3年間の売上高成長率252%を記録し、50位中20位を受賞いたしました。今回の受賞は、2005年に続く連続受賞であり、SBIベリトランスの継続的な高成長が評価されたものです。

オンライン決済ソリューションを提供するSBIグループのSBIベリトランス株式会社（本社所在地：東京都港区 代表：沖田 貴史、以下SBIベリトランス）は、監査法人トーマツ（以下トーマツ）が発表した、日本におけるテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（以下TMT）業界の急成長企業のランキング第4回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」において、過去3年間の売上高成長率252%を記録し、50位中20位を受賞いたしました。今回の受賞は、2005年に続く連続受賞であり、SBIベリトランスの継続的な高成長が評価されたものです。

このランキングは、トーマツが参加する国際会計事務所組織、デロイト トウシュ トーマツ（以下DTT）のプログラムの一貫として世界各国および北米・欧州などの各地域ごとに実施されており、2001年には米国内（シリコンバレー）のFast50プログラムにおいてエキサイトやシーベルシステムズなど、世界のテクノロジー業界で活躍する企業が幅広く受賞しています。また、同業界では権威ある賞として、また成功のベンチマークとして広く認知されているランキングです。上場・未上場に関係なく、TMT業界に含まれる企業を対象に、直近3年間の売上高成長率を反映したランキングです。
SBIベリトランスは、12月に発表が予定されている地域レベルのランキング第5回「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」に自動的にノミネートされます。

【受賞要因】
連続で受賞した要因としては、以下の点が考えられます。
・今後も順調な拡大が予想される国内インターネット市場において、その黎明期から独自技術を用いて、信頼性を持ち、安全で便利なＥＣインフラの提供という側面からその発展に積極的に貢献してきたこと。
・クレジットカード決済やコンビニ決済サービスで蓄積した決済ノウハウを「ベリトランス電子マネー」サービスとして、電子マネー分野でも統合的に展開し、総合決済サービスプロバイダー化を進めていること。
・顧客であるＥＣサイトの売上拡大を支援するために、オンライン決済分野のサービス提供に留まらず、アフィリエイト関連サービスなど集客支援分野でのサービスを拡充していること。さらに、金融機関やシステムベンダーとのアライアンスによって、ＥＣ総合インフラサービス事業者化を加速していること。

<SBIベリトランス株式会社 代表取締役 沖田 貴史 のコメント>
「今回、弊社のFast50連続受賞を嬉しく思うとともに、昨年に続き、弊社顧客及び提携先企業が多数ランキングしていることについても、大変嬉しく思っております。
今後も、『ＥＣ決済イノベーター』として、市場ニーズを先取りしたサービスを提供し、ＥＣ市場の発展とＥＣ事業者の成長に決済分野から貢献するとともに、『総合決済サービスプロバイダー化』と『ＥＣ総合インフラサービス事業者化』を通して、継続的な成長を目指して参ります。」

【日本テクノロジー Fast50について】
監査法人トーマツの国内TMT業界における急成長企業上位50社のランキング。直近3決算期の売上高成長率をもとにしている。対象業界は、ソフトウェア、インターネット、コンピューター（周辺機器も含む）、ライフサイエンス、コミュニケーション、セミコンダクター（部品・機器を含む）。
*1月～3月が決算期の企業は、2004年から2006年の売上高成長率に基づいて、その他の時期が決算期の企業は、2003年から2005年の売上高成長率に基づく。

【アジア太平洋地域テクノロジー Fast500について】
DTTが世界3極で実施している、TMT分野における急成長企業上位500社のランキング。1995年から北米で、2002年からはヨーロッパ、アジア太平洋地域において開始した。昨年のアジア太平洋地域テクノロジーFast500には日本からは70社が入賞。香港にて授賞式を行い、8カ国（オーストラリア、中国/香港、インド、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾）より、102社（日本企業7社）の企業トップ、経営陣など総勢250名以上が出席した。

なお、Fast50およびFast500プログラムの詳細については、 (リンク ») よりご覧頂けます。

【会社概要】
設立：1997年
社長：代表取締役 執行役員COO 沖田 貴史
資本金：10億4,097万円
本社所在地：東京都港区
業務分野：決済情報処理サービス、収納代行サービス、情報セキュリティサービス等

【監査法人トーマツについて】
監査法人トーマツはデロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル　アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所の一つです。国内約40都市に約3,000名の公認会計士・会計士補を含む約3,500名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細は監査法人トーマツWebサイト（www.tohmatsu.co.jp）をご覧ください。

【デロイト トウシュ トーマツについて】
Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体で、150カ国で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに注力しています。世界中で約13万5千人の優れた「知的資本」といえる人材により、Deloitteは四つの専門分野（監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーサービス）で、世界の大企業の半数以上、全国規模の大企業、公的機関、地域顧客及びグローバルな成長企業にサービスを提供しています。サービスは連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではなく、また、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームおよびその関係会社は、上記の四つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。
デロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）と、そのメンバーファームおよびその関係会社はお互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツは、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在である各メンバーファームおよびその関係会社によって構成されています。