通信経由のTV放送は、適切な値付けで大きなシェアの可能性

株式会社データリソース

2006-06-14 17:00

The Diffusion Groupの調査報告書によると、競合よりも価格がほんの僅かに安いだけで、通信経由のTV放送は当初2年間で25%のシェアを獲得できるという。
新しい通信経由のTV放送(TelcoTV)サービスは、最初の数年間で、最大25%の有料テレビ(PayTV)加入者を奪うかもしれない。米国の調査会社The Diffusion Groupの調査レポート「Telco TV市場調査:有料TV加入者のTelco TVサービス利用意向調査」は、ケーブルやDBSなどの有料テレビ加入者の多くは、ほんの少しの料金の違いでも通信経由のTV放送に乗り換えて、市場のバランスを大きく乱すかもしれない。

「現在、米国の家庭の約84%は、ケーブルや衛星などの何らかの形式の有料テレビ放送サービスに加入している。しかし、これらの加入者の15%は、現在加入している有料テレビサービスに不満をもっており、22%がいくらかのコスト削減になるならば、通信経由のTV放送サービスに切り換えたいとしている」と、The Diffusion GroupのDale Gilliam氏は語る。

「米国の有料テレビ市場は安定的に普及し続け、1加入者あたりの収益が継続的に増えていくという成熟したレベルにまで成長した。ケーブルやDBSのオペレータにとって、現在の平均価格は持続可能なものであり、基本サービス料金は値上げの方向というのが暗黙の了解であるようだ。これは新規参入者である通信経由のTV放送が競争に参入する絶好の機会である」と調査レポートの共著者であるThe Diffusion GroupのCEO Michael Greeson氏は語る。

米国通信会社がケーブルの「トリプルプレー」の脅威について語るとき、要となるサービスがビデオ配信である。これは最も重要なサービスであり、バンドルサービスの解約阻止につながる、ということを米国の通信会社は十分に承知している。通信経由のTV放送が一般的に受け入れられる度合いは現在のところ不確かであるといわざるを得ないと調査レポートは解説している。

The Diffusion Groupの調査レポート「Telco TV市場調査:有料TV加入者のTelco TVサービス利用意向調査」は、ローカル電話会社の提供するテレビサービスとバンドルサービスに関心のある1500以上の米国の家庭を対象に行った2006年4月の調査に基づくものである。主に、月額でどのくらい料金が違えば通信経由のTV放送に関心を持つかという点を中心に調査している。


調査レポート
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
Telco TV市場調査:有料TV加入者のTelco TVサービス利用意向調査
Receptivity to TelcoTV among PayTV Subscribers - Primary Research and Analysis
(リンク »)

The Diffusion Groupについて
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
(リンク »)

※このプレスリリースに関するお問合せ
(リンク »)

株式会社データリソース
107-0052 東京都港区赤坂4-5-6
Tel:03-3582-2531 Fax:03-3582-2861
(リンク »)
Eメール:info@dri.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]