米ミラポイントと 米Radicati Group、企業 Eメールのビジネスリスク調査結果を発表

ミラポイントジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：湯佐嘉人）は、米国ミラポイント社(Mirapoint, Inc.)と、コンサルティングおよび市場調査企業の米国 Radicati Group (The Radicati Group, Inc.) が実施した企業のEメール利用実態調査「Corporate Email User Habits」の結果を発表いたしました。

◆6％が、許可されていない相手に、
会社の機密情報をEメールで送信したことがある
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企業ユーザの6パーセントが、許可されていない相手に対して会社の機密情報をEメールで送信したことがあると認めています。
Radicati Group社長の Sara Radicati 氏は、次のようにコメントしています。
「6パーセントならそれほどでもないと思うかもしれませんが、10,000ユーザを擁する組織であれば、600人の従業員が知的財産を漏洩することになるのです。わずか 1通のEメールによって重大な企業秘密が漏れるだけで、組織のビジネス戦略が根底から覆されることもありえます。企業は公式のEメールポリシーに関する従業員教育を徹底するとともに、発信時のフィルタリングおよびモニタリング技術を導入して、機密情報を含んだEメールが社内ネットワークから出ていくのを阻止し、違反を報告できるようにする必要があります」


◆62％が、業務にかかわるEメールを個人アカウントから送信
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今回の報告書では、従業員が個人のEメールアカウントから業務に関するメールを送受信することにより、企業のEメール管理を回避しているという実態も浮き彫りになりました。回答者の25パーセントが、会社のEメールを日常的に個人のメールアカウントへ転送していると認めています。メッセージが企業ファイアウォールの外部に保存されると、会社としては、その後のメッセージの転送先、保存期間、含まれる情報の利用方法を監視できなくなります。
しかも、回答者の62パーセントが業務にかかわるEメールを個人アカウントから送信しており、これを頻繁に行っている人が8パーセントを占めています。

Q.
業務に関するメールを、個人のメールアカウントから送信したことがありますか?
A.
よくある 8％
時々ある 22％
めったにない 32％
一度もない 38％

米ミラポイント社のCMO(Chief Marketing Officer)である Bethany Mayerは、次のようにコメントしています。
「ほとんどの従業員は、会社の期待に応えてデッドラインを守ることで、与えられた職務をこなそうと必死なのです。会社のEメールが使用できない状況でも、生産性を落とさないために、個人のEメールアドレスを利用して緊急の業務を続けようと考える場合もあるでしょう。ところが、これら以外の理由で、従業員が個人のEメールアドレスを使用する場合もないとはいえず、これは組織にとって有害となるおそれがあります。こうした濫用を防ぐためには、組織として厳格なEメール利用ポリシーを策定し、必要な技術的ソリューションを実施して、会社を危機に陥れるような活動は閉め出していくことが求められます」


◆31％は、Eメール利用の公式ポリシーを公表せず。
公表しているのは50％のみ
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驚くべきことに、会社のEメールで、送信メールをフィルタリングしていると回答したのは22パーセントだけで、42パーセントはフィルタリングされていないと考えており、36パーセントはわからないと答えています。
これに関連した質問項目では、調査対象企業のうち、社内のEメール利用に関するポリシーを公表しているのは50パーセントにすぎないことが判明しました。回答者の31パーセントが、Eメール利用に関する自社の公式ポリシーを公表していないとし、残り19パーセントはわからないと答えています。

Q.
送信メールをフィルタリングしていますか?
A.
はい 22％
いいえ 42％
わからない 36％

ミラポイント社のCMOであるMayerは次のように続けます。
「このデータは、Eメールポリシーを定めていないか、ポリシーはあってもユーザ教育を満足に行っていない企業が多いことを示しています。E メールの使用から発生しうるビジネスおよび法務上のリスクを軽減するには、どちらも重要です。Eメールセキュリティやコンプライアンスに関する計画を成功させるためには、教育と技術を両輪として展開していくことが不可欠なのです」


◆迷惑メール受信者は70％
　42％が、同僚または業務関係者からの不適切な表現を含むメールを受信
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組織にとってもう1つの法的なリスクは迷惑メールです。ミラポイント社とRadicati Groupの調査報告によれば、回答者の70パーセントが会社の受信ボックスで迷惑メールを受信しており、42パーセントは、同僚や業務上の関係者から下品な言葉を含むメールを受け取った経験があります。不適切な言葉遣いが社会人として論外であることは当然ですが、迷惑メールには、組織に法的なリスクをもたらす恐れも潜んでいます。

Q.
同僚または業務に関連する人から、攻撃的/下品な言葉を含むメールを受け取ったことがありますか?
A.
はい 42％
いいえ 58％


今回の調査「Corporate Email User Habits」は、企業360社以上のEメールユーザを対象として2005年9月に実施したものです。
報告書の内容は、ミラポイントジャパンホームページにて入手可能です。
(リンク »)

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■ ミラポイント社について
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Mirapoint Inc.は、企業、サービス プロバイダ、教育機関、および政府機関が利用するセキュアなメッセージングネットワークを実現するアプライアンスベースのソリューションのリーディングベンダーであり、世界で1億1500 万以上のミラポイント製メールボックスが稼動しています。
ミラポイントのアプライアンスサーバは、Eメールサーバ、ディレクトリサーバ、MTA、メールセキュリティなどを統合して提供するので、集中制御と管理性が高く、導入・運用コストを含むTCO(総所有コスト)に優れた“Secure Messaging Infrastructure”（安全なEメール基盤）を実現可能にします。
本社を米カリフォルニア州 サニーベールに置き、日本をはじめとするアジア、欧州を含むワールドワイドな業務展開を行っています。

本 社 ：米国 カリフォルニア州 サニーベール
設 立 ：1997年
事業拠点：北米、ヨーロッパ(英国/ドイツ/フランス)、
アジア（オーストラリア/中国/韓国）、日本
代表者 ：Barry Ariko (バリー・アリコ)
President, Chief Executive Officer and Chairman of the Board
(社長 兼 会長 兼CEO)
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■ミラポイント ジャパンについて
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ミラポイント ジャパン株式会社は、米ミラポイント社100％出資の日本法人です。ミラポイントのメッセージングソリューションは、日本国内の企業、ISP/ASP、教育機関、官公庁を中心に幅広く導入されています。

本 社 ：東京都世田谷区太子堂1-12-39 三軒茶屋堀商ビル
設 立 ：2000年4月
資本金 ：1,000万円 (米ミラポイント社100％)
代表者 ：代表取締役社長 湯佐 嘉人

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