◇ 第2四半期売上高：66 億ドル（前年比9.3%増）
◇ 第2四半期純利益：14 億ドル（GAAPベース、ストックオプション費用1億8,800万ドル（税引き後）を含める）、前年同期11億ドル（プロフォーマ・ベースでストックオプション費用を含める）
◇ 第2四半期純利益：16億ドル（プロフォーマ・ベース）、前年同期15億ドル
◇ 第2四半期1株当たり利益：22セント（GAAP ベース、ストックオプション費用3セントを含む）、前年同期17セント（プロフォーマ・ベースのストックオプション費用を含む）
◇ 第2四半期1株当たり利益：26セント（プロフォーマ・ベース）、前年同期22セント
2006年2月7日、米カリフォルニア州サンノゼ（SAN JOSE, Calif.）発
世界最大手のネットワーク関連機器のプロバイダーであるシスコシステムズ社（以下：シスコ、本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、社長兼 CEO：ジョンチェンバーズ）は、本日、2006 年1月28日を期末とする 2006 年会計年度第2四半期の業績を発表しました。
2006年会計年度第2四半期の売上高は、前年同期の61億ドルから9.3パーセント増加し、66 億ドルとなりました。なお、今年度第1四半期の売上高65億ドルに対しては、1.2パーセント増に相当します。
一般会計基準（GAAP）ベースによる2006年会計年度第2四半期の純利益は、14億ドル（1株当たり22セント）でした。この数字には、従業員のストックオプションおよび株式購入に関連する税引き後のストックオプション費用1億8,800万ドル（1株当たり3セント）が含まれています。2006年度以前の純利益には、従業員のストックオプションおよび株式購入に関連するストックオプション費用は含まれていませんでした。これに対し、事前にシスコの財務諸表の脚注で開示されたプロフォーマ・ベースのストックオプション費用を含む、前年同期の純利益は11億ドル（1株当たり17セント）でした。また、従業員のストックオプションおよび株式購入に関連する税引き後のストックオプション費用2億2,800万ドル（1株当たり4セント）を含む、GAAPベースの2006年会計年度第1四半期の純利益は13億ドル（1株当たり20セント）でした。ストックオプション費用が反映されていない前年同期のGAAPベースの純利益は14億ドル（1 株当たり21セント）でした。
2006年会計年度第2四半期のプロフォーマ（見積り）ベースの純利益は、16億ドル（1株当たり26セント）で、これに対し、前年同期のプロフォーマ・ベース純利益は、15億ドル（1株当たり22セント）、2006年会計年度第1四半期は16億ドル（1株当たり25セント）でした。
2006年会計年度の前期6ヶ月の売上高は132億ドルで、前年度の同期6ヶ月の120億ドルに対しては、9.5パーセント増に相当します。
2006年会計年度の前期6ヶ月の純利益は、一般会計基準（GAAP）ベースで、26億ドル（1株当たり42セント）となりました。この数字には、従業員のストックオプションおよび株式購入に関連する税引き後のストックオプション費用4億1,600万ドル（1株当たり7セント）が含まれています。これに対し、事前にシスコの財務諸表の脚注で開示されたプロフォーマ・ベースのストックオプション費用を含む、2005年会計年度前期6ヶ月の純利益は23億ドル（1株当たり34セント）でした。一方、ストックオプション費用が反映されていない2005年会計年度前期6ヶ月のGAAPベースの純利益は28億ドル（1 株当たり42セント）でした。
2006年会計年度前期6ヶ月のプロフォーマ（見積り）ベースの純利益は、32億ドル（1株当たり51セント）となりました。これに対し前年度は29億ドル（1株当たり44セント）でした。
2006年会計年度第2四半期中、シスコは、Cybertrust, Inc.の「Intellishield Alert Manager」と、Digital Fairway Corporationの一部資産を買収しました。
「第2四半期は、堅調な売上と1株当たり利益を達成できたこともさることながら、受注高が大幅な伸びを示したことに非常に満足しています。このような業績を残すことができたのは、音声・映像・データのコンバージェンスに対する当社の戦略が効果を上げていることの表れであり、また、顧客部門、コア テクノロジーとアドバンスト テクノロジー、ビジネスとテクノロジー アーキテクチャ、主要な営業地域といったそれぞれの観点で、バランスのとれたアプローチがとれたことの結果に他なりません。今まさに次世代のITがネットワークによって実現されようとしています。あらゆる通信形態がネットワークへと移行しつつあるなか、お客様がいかにビジネスモデルを創り出し、顧客や従業員、一般の人々のために通信をベースとした新しいサービスをデザインしていくかということも、ネットワークによって変わりつつあります。シスコは、5年前から、ネットワークのあちこちでインテリジェンスが求められるようになることを予期していました。そして、その結果が今まさに表れようとしているのです」と、シスコシステムズ、社長兼CEO（最高経営責任者）、ジョン チェンバーズは述べています。
◆財務上の特記事項
◇ 営業活動によるキャッシュフローは、2006年会計年度第2四半期については19億ドルでした。これに対し、前年度同期は18億ドル、今年度第1四半期は14億ドルでした。
◇ 現金及び現金等価資産ならびに投資総額は、2006年会計年度第2四半期末において150億ドルで、これに対し、前年度末では161億ドル、2006年会計年度第1四半期末では135億ドルでした。
◇ 2006年会計年度第2四半期中、シスコは、4,200万株の普通株を1株当たり平均17.87ドルで買い戻しました。買戻し総額は7億4,800万ドルでした。2006年1月28日の時点で、シスコは普通株17億株を1株当たり平均18.83ドルで買い戻し、回収したことになります。株式買戻し計画の開始以来の購入総額は、約314億ドルになります。
◇ 2006年会計年度第２四半期末における売上債権回転日数（DSO）は35日で、これに対し、前年度末の時点では31日、2006年会計年度第1四半期末の時点では33日でした。
◇ GAAPベースの在庫回転率は、2006会計年度第2四半期では6.5で、これに対し、前年度末は6.6、2006年会計度第1四半期は6.5でした。プロフォーマ・ベースの在庫回転率は、2006年会計年度第2四半期では6.4で、これに対し2006年会計年度第1四半期は6.4でした。
「第2四半期の業績は、財務的な活動が堅調な結果を生み、利益ある成長がもたらされたことを裏づけています。当社は長期にわたって事業経営を行ってまいりましたが、営業活動によるキャッシュフローが19億ドル、プロフォーマ・ベースの純利益が16億ドル、プロフォーマ・ベースの1株当たり利益が前年比18パーセント増の26セントを達成するなど、経営面でさまざまな強みを発揮しています」と、シスコシステムズ、CFO（最高財務責任者）デニス パウエルは述べています。
◆ビジネス上の特記事項
◆テクノロジー・マーケットの特記事項
◇ シスコは今期、アドバンスト テクノロジー ポートフォリオに、1) LinksysOne (小規模企業向けホステッド システム）、2) アプリケーション ネットワーキング サービス、3) デジタルビデオという、3つのテクノロジーを新たに加える計画であることを発表しました。デジタルビデオでは、一般消費者およびサービス プロバイダー市場を強化するためにシスコが買収したScientific Atlanta社の技術が投入されます。また、先の2つのテクノロジーについては、今期より、アドバンスト テクノロジーの売上として計上されています。
◆その他の特記事項
◇ シスコは、Scientific-Atlanta, Inc.の買収契約が正式に成立したことを発表しました。
◇ Comcastは、ブロードバンドやコミュニケーション、映像エンターテイメント、将来のクロスプラットフォーム サービスを提供するための全国規模の統合配信プラットフォームとして、Cisco CRS-1を採用しました。
◇ Shanghai Telecomは、同社が構築しているシスコのIP次世代ネットワーク（IPNGN）のコンポーネントの1つとして、Cisco CRS-1を導入することを決めました。
◇ オーストラリア大手の電気通信会社Telstraは、コンバージド「トリプルプレー」ネットワークを実現するキャリアクラスの基盤として、Cisco CRS-1を採用しました。
◇ Virgin Entertainment GroupとHannaford Bros. Co.は、店舗レベルの生産性の向上と業務の簡素化を図るため、Cisco Intelligent Retail Networkを採用しました。
◇ 米国保健社会福祉省は、Nationwide Health Information Network（NHIN：全国保健情報ネットワーク）アーキテクチャのプロトタイプ開発を請け負うテクノロジー企業の1社としてシスコを選出しました。
◇ Northrop Grumman Corporationは、米国情報システム局（DISA）を通じて米国 国防総省にIPベースのリッチメディア通信を提供するにあたって、シスコと提携しました。
【シスコシステムズ株式会社について】
シスコシステムズ株式会社は、米国Cisco Systems Inc.（NASDAQ:CSCO）の日本法人です。シスコシステムズは、より安全で快適なインタネットネットワーキング環境の提供と、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、基盤となるネットワークにインテリジェンスを組み込みネットワークの可能性を解放する、IIN（Intelligent Information Networks）を提唱していきます。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
(リンク »)
*Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、CatalystおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
**当資料は、2006年2月7日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。
***財務諸表の参照は下記のWebサイトをご参照下さい。
(リンク »)
《本件に関するお問い合わせ先》
シスコシステムズ株式会社
広報・渉外 前田、岡本
TEL： 03-5549-6500 E-Mail： press-jp@cisco.com
(リンク »)
◇ 第2四半期純利益：14 億ドル（GAAPベース、ストックオプション費用1億8,800万ドル（税引き後）を含める）、前年同期11億ドル（プロフォーマ・ベースでストックオプション費用を含める）
◇ 第2四半期純利益：16億ドル（プロフォーマ・ベース）、前年同期15億ドル
◇ 第2四半期1株当たり利益：22セント（GAAP ベース、ストックオプション費用3セントを含む）、前年同期17セント（プロフォーマ・ベースのストックオプション費用を含む）
◇ 第2四半期1株当たり利益：26セント（プロフォーマ・ベース）、前年同期22セント
2006年2月7日、米カリフォルニア州サンノゼ（SAN JOSE, Calif.）発
世界最大手のネットワーク関連機器のプロバイダーであるシスコシステムズ社（以下：シスコ、本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、社長兼 CEO：ジョンチェンバーズ）は、本日、2006 年1月28日を期末とする 2006 年会計年度第2四半期の業績を発表しました。
2006年会計年度第2四半期の売上高は、前年同期の61億ドルから9.3パーセント増加し、66 億ドルとなりました。なお、今年度第1四半期の売上高65億ドルに対しては、1.2パーセント増に相当します。
一般会計基準（GAAP）ベースによる2006年会計年度第2四半期の純利益は、14億ドル（1株当たり22セント）でした。この数字には、従業員のストックオプションおよび株式購入に関連する税引き後のストックオプション費用1億8,800万ドル（1株当たり3セント）が含まれています。2006年度以前の純利益には、従業員のストックオプションおよび株式購入に関連するストックオプション費用は含まれていませんでした。これに対し、事前にシスコの財務諸表の脚注で開示されたプロフォーマ・ベースのストックオプション費用を含む、前年同期の純利益は11億ドル（1株当たり17セント）でした。また、従業員のストックオプションおよび株式購入に関連する税引き後のストックオプション費用2億2,800万ドル（1株当たり4セント）を含む、GAAPベースの2006年会計年度第1四半期の純利益は13億ドル（1株当たり20セント）でした。ストックオプション費用が反映されていない前年同期のGAAPベースの純利益は14億ドル（1 株当たり21セント）でした。
2006年会計年度第2四半期のプロフォーマ（見積り）ベースの純利益は、16億ドル（1株当たり26セント）で、これに対し、前年同期のプロフォーマ・ベース純利益は、15億ドル（1株当たり22セント）、2006年会計年度第1四半期は16億ドル（1株当たり25セント）でした。
2006年会計年度の前期6ヶ月の売上高は132億ドルで、前年度の同期6ヶ月の120億ドルに対しては、9.5パーセント増に相当します。
2006年会計年度の前期6ヶ月の純利益は、一般会計基準（GAAP）ベースで、26億ドル（1株当たり42セント）となりました。この数字には、従業員のストックオプションおよび株式購入に関連する税引き後のストックオプション費用4億1,600万ドル（1株当たり7セント）が含まれています。これに対し、事前にシスコの財務諸表の脚注で開示されたプロフォーマ・ベースのストックオプション費用を含む、2005年会計年度前期6ヶ月の純利益は23億ドル（1株当たり34セント）でした。一方、ストックオプション費用が反映されていない2005年会計年度前期6ヶ月のGAAPベースの純利益は28億ドル（1 株当たり42セント）でした。
2006年会計年度前期6ヶ月のプロフォーマ（見積り）ベースの純利益は、32億ドル（1株当たり51セント）となりました。これに対し前年度は29億ドル（1株当たり44セント）でした。
2006年会計年度第2四半期中、シスコは、Cybertrust, Inc.の「Intellishield Alert Manager」と、Digital Fairway Corporationの一部資産を買収しました。
「第2四半期は、堅調な売上と1株当たり利益を達成できたこともさることながら、受注高が大幅な伸びを示したことに非常に満足しています。このような業績を残すことができたのは、音声・映像・データのコンバージェンスに対する当社の戦略が効果を上げていることの表れであり、また、顧客部門、コア テクノロジーとアドバンスト テクノロジー、ビジネスとテクノロジー アーキテクチャ、主要な営業地域といったそれぞれの観点で、バランスのとれたアプローチがとれたことの結果に他なりません。今まさに次世代のITがネットワークによって実現されようとしています。あらゆる通信形態がネットワークへと移行しつつあるなか、お客様がいかにビジネスモデルを創り出し、顧客や従業員、一般の人々のために通信をベースとした新しいサービスをデザインしていくかということも、ネットワークによって変わりつつあります。シスコは、5年前から、ネットワークのあちこちでインテリジェンスが求められるようになることを予期していました。そして、その結果が今まさに表れようとしているのです」と、シスコシステムズ、社長兼CEO（最高経営責任者）、ジョン チェンバーズは述べています。
◆財務上の特記事項
◇ 営業活動によるキャッシュフローは、2006年会計年度第2四半期については19億ドルでした。これに対し、前年度同期は18億ドル、今年度第1四半期は14億ドルでした。
◇ 現金及び現金等価資産ならびに投資総額は、2006年会計年度第2四半期末において150億ドルで、これに対し、前年度末では161億ドル、2006年会計年度第1四半期末では135億ドルでした。
◇ 2006年会計年度第2四半期中、シスコは、4,200万株の普通株を1株当たり平均17.87ドルで買い戻しました。買戻し総額は7億4,800万ドルでした。2006年1月28日の時点で、シスコは普通株17億株を1株当たり平均18.83ドルで買い戻し、回収したことになります。株式買戻し計画の開始以来の購入総額は、約314億ドルになります。
◇ 2006年会計年度第２四半期末における売上債権回転日数（DSO）は35日で、これに対し、前年度末の時点では31日、2006年会計年度第1四半期末の時点では33日でした。
◇ GAAPベースの在庫回転率は、2006会計年度第2四半期では6.5で、これに対し、前年度末は6.6、2006年会計度第1四半期は6.5でした。プロフォーマ・ベースの在庫回転率は、2006年会計年度第2四半期では6.4で、これに対し2006年会計年度第1四半期は6.4でした。
「第2四半期の業績は、財務的な活動が堅調な結果を生み、利益ある成長がもたらされたことを裏づけています。当社は長期にわたって事業経営を行ってまいりましたが、営業活動によるキャッシュフローが19億ドル、プロフォーマ・ベースの純利益が16億ドル、プロフォーマ・ベースの1株当たり利益が前年比18パーセント増の26セントを達成するなど、経営面でさまざまな強みを発揮しています」と、シスコシステムズ、CFO（最高財務責任者）デニス パウエルは述べています。
◆ビジネス上の特記事項
◆テクノロジー・マーケットの特記事項
◇ シスコは今期、アドバンスト テクノロジー ポートフォリオに、1) LinksysOne (小規模企業向けホステッド システム）、2) アプリケーション ネットワーキング サービス、3) デジタルビデオという、3つのテクノロジーを新たに加える計画であることを発表しました。デジタルビデオでは、一般消費者およびサービス プロバイダー市場を強化するためにシスコが買収したScientific Atlanta社の技術が投入されます。また、先の2つのテクノロジーについては、今期より、アドバンスト テクノロジーの売上として計上されています。
◆その他の特記事項
◇ シスコは、Scientific-Atlanta, Inc.の買収契約が正式に成立したことを発表しました。
◇ Comcastは、ブロードバンドやコミュニケーション、映像エンターテイメント、将来のクロスプラットフォーム サービスを提供するための全国規模の統合配信プラットフォームとして、Cisco CRS-1を採用しました。
◇ Shanghai Telecomは、同社が構築しているシスコのIP次世代ネットワーク（IPNGN）のコンポーネントの1つとして、Cisco CRS-1を導入することを決めました。
◇ オーストラリア大手の電気通信会社Telstraは、コンバージド「トリプルプレー」ネットワークを実現するキャリアクラスの基盤として、Cisco CRS-1を採用しました。
◇ Virgin Entertainment GroupとHannaford Bros. Co.は、店舗レベルの生産性の向上と業務の簡素化を図るため、Cisco Intelligent Retail Networkを採用しました。
◇ 米国保健社会福祉省は、Nationwide Health Information Network（NHIN：全国保健情報ネットワーク）アーキテクチャのプロトタイプ開発を請け負うテクノロジー企業の1社としてシスコを選出しました。
◇ Northrop Grumman Corporationは、米国情報システム局（DISA）を通じて米国 国防総省にIPベースのリッチメディア通信を提供するにあたって、シスコと提携しました。
【シスコシステムズ株式会社について】
シスコシステムズ株式会社は、米国Cisco Systems Inc.（NASDAQ:CSCO）の日本法人です。シスコシステムズは、より安全で快適なインタネットネットワーキング環境の提供と、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、基盤となるネットワークにインテリジェンスを組み込みネットワークの可能性を解放する、IIN（Intelligent Information Networks）を提唱していきます。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
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*Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、CatalystおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
**当資料は、2006年2月7日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。
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