なおシステムインテグレーションは、コベルコシステム株式会社(代表取締役社長:酒井 哲夫、資本金:4億円、住所:神戸市中央区脇浜町2-11-14 神鋼ビルネオエスト6階)が担当しました。日本IBMとシスコは、クララオンラインが採用した「Cisco ISR」による統合型ソリューションが、多くの中堅企業のお客様に、コミュニケーション基盤の強化によるビジネス上の効果をもたらすと期待しています。
クララオンラインはサーバーホスティングを主力サービスとする企業であり、サーバー1台を丸ごと提供する"専用サーバーサービス"から、サーバーを仮想的に分割してLinuxの機能をフルに提供する"VPS (Virtual Private Server:仮想専用サーバー)サービス"、さらにインターネット向けの機能とディスクスペースを提供する"ウェブホスティング"に至るまで、フルラインアップのサービスを展開しています。なかでもVPSサービスでは国内市場におけるパイオニア的存在であり、2005年6月末の申し込み分まで最長3ヶ月間月額1円でサービスを提供するキャンペーンを実施する等、VPSサービスの普及にも積極的に取り組んでいます。
同社はこれまで名古屋を拠点にビジネスを展開していましたが、2004年10月に東京に仮オフィスを開設、2005年3月にはこれを拡張し、東京での活動を本格化しています。この東京オフィスと名古屋オフィスとの間での円滑なコミュニケーションを実現することが、IPコミュニケーション導入の最大の目的なのです。
以前の名古屋オフィスではPBXベースの電話システムが利用されており、これとは別にデータ系ネットワークも設置されていました。それを今回のIPコミュニケーション導入を機に、データ系と音声系のネットワークを統合しました。なお名古屋オフィスに設置されていたPBXは、すでに撤去されています。
【ネットワーク システムの概要】
今回、クララオンラインが構築したネットワークシステムの構成は、図に示す通りです。まず名古屋オフィスと東京オフィスの両方に「Cisco ISR 2821 CCME(Cisco CallManager Express)塔載モデル」を導入。アクセス回線としてNTTのB FLET'S (Bフレッツ)を利用し、両拠点間をインターネットVPNで接続すると共に、両拠点をまたがったIPコミュニケーション環境を実現しています。各ルータはPoE (Power over Ethernet)に対応しており、IPフォンに対する給電はイーサネットケーブルによって行われています。
IPフォンは「Cisco IP Phone 7960G」と「Cisco IP Phone 7912G」を採用。名古屋オフィスには「Cisco IP Phone 7960G」×1台と「Cisco IP Phone 7912G」×7台、東京オフィスには「Cisco IP Phone 7960G」×2台と「Cisco IP Phone7912G」×14台が導入されています。
クララオンラインには名古屋オフィスと東京オフィスの他、サービス提供に必要なサーバーを設置するためのデータセンターでも社員が活動しています。今後はデータセンターにもIPフォンを導入する予定になっています。
【サービス統合型ルータによるIPコミュニケーション導入のメリット】
(1)コストパフォーマンスの高いネットワーク環境
「Cisco ISR 2821 CCME (Cisco CallManager Express)塔載モデル」は、IPコミュニケーションに必要なCallManager ExpressによるPBX機能と、拠点間の安全なデータ交換を可能にするVPN機能を、ルータ単体で提供できます。このため機器数の少ないシンプルなネットワーク構成が可能です。これは初期投資の抑制を可能にすると共に、ネットワーク管理の負担も軽減します。また「Cisco ISR2821 CCME」はIOS上でCallManager Expressの機能を実現しているため、IPコミュニケーションを専用の機器を追加することなく利用できるという利点もあります。
(2)社員の所在を意識させないコミュニケーション
クララオンラインはこれまで名古屋でビジネスを展開してきたため、愛知県の顧客が多いという特徴があります。このため顧客からの問い合わせも、名古屋オフィスで受けることが少なくありません。ここで大きな問題になるのが、担当者が東京オフィスにいる可能性があるということであり、この場合一般的な電話システムでは、顧客が東京オフィスに電話をかけ直す必要があります。これに対してIPコミュニケーションでは、拠点間をまたいだ電話転送が可能なため、名古屋オフィスへのコールをそのまま東京オフィスの担当者につなげます。担当者がどちらのオフィスにいるのかを、顧客に意識させずにすむのです。
(3)個人対個人のダイレクトなやり取りが容易
IPフォンは各個人が利用するIPフォンに対して電話番号が割り振られているため、個人対個人のダイレクトなやり取りが容易になります。このためグループ番号に電話をかけ、電話を取り次いでもらうという手間を回避できます。
また今後は、次のようなメリットも享受できると期待されています。
(4)ITソリューションとの連携
CCMEにはテレフォニーアプリケーションインタフェース (TAPI)が用意されているため、ユーザー独自のアプリケーションを構築することが可能です。クララオンラインでも今後、CallManager Expressを使った独自アプリケーションを開発することが検討されています。
(5)データセンター内でのコミュニケーション円滑化
現在ではデータセンターで活動する社員とのコミュニケーションは、主として携帯電話によって行われています。しかしデータセンターの多くはセンター内での携帯電話の使用を禁止しており、実際に内部まで電波が届かないセンターも少なくありません。そのため外部と通話するには、いったんセンターの外に出てから携帯電話を使うという方法がとられていました。しかしデータセンターにもIPフォンを導入すれば、センター内で通話することも可能になります。またデータセンター内には至る所にLANポートが設置されているため、電話線の取り回しに苦労する必要もありません。
【株式会社クララオンラインについて】
株式会社クララオンラインは1998年5月に設立された、インターネット関連サービス企業です(前身の合資会社クララオンラインは1997年5月に設立)。主力サービスはサーバーホスティングであり、サーバー1台を丸ごと提供する"専用サーバーサービス"から、サーバーを仮想的に分割してLinuxの機能をフルに提供する"VPS(Virtual Private Server:仮想専用サーバー))サービス"、さらにインターネット向けの機能とディスクスペースを提供する"ウェブホスティング"に至るまで、フルラインアップのサービスを展開しています。またこの他にも、Linuxセキュリティアップデートサービスや、コロケーションサービス、ドメイン取得サービス、DNSサービスなども提供しています。なお同社の代表取締役社長である家本氏は、1997年に15歳でクララオンラインを設立した若き起業家として知ら
れており、米Newsweek誌の「21世紀のリーダー100人」(1999年1月)や、新潮社Foresight(フォーサイト)誌の「次の10年を動かす注目の80人」(2000年9月)にも選ばれています。株式会社クララオンラインの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照いただけます。 (リンク »)
【日本アイ・ビー・エム株式会社について】
世界170カ国以上で事業展開しているIBMコーポレーションの一員。全世界で蓄積したさまざまな業界の専門知識や実践的なノウハウを活用し、これまでのIT企業の枠を超え、コンサルティングからシステムの開発・設計、運用・管理に至るまであらゆる局面でお客様のビジネス変革をご支援しています。新たな経営モデル「On Demand Business」を提唱し、変革実現を支える先進テクノロジーの提供に加え、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション・サービスなどの新たなサービスにも取り組んでいます。 (リンク »)
【シスコシステムズ株式会社について】
シスコシステムズ株式会社は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダー米国Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。ルータ「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO(Networked Virtual Organization)を提唱しています。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
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*IBM、ThinkVantage、Tivoli、Rescue and Recoveryは、米国ならびに諸外国におけるIBM Corporationの商標または登録商標です。Windowsは、MicrosoftCorporationの米国およびその他の国における商標。その他の社名、製品名、サービス名はすべて、他社の商標またはサービスマークである可能性があります。
パートナーという言葉は、シスコと他社またはIBMと他社との提携関係を意味するものではありません。
**Cisco、Cisco SystemsおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
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