韓国 ソウル発 -- LG電子[KSE:06657.KS]とNortel* [NYSE/TSX: NT]は本日、両社の合弁会社設立に関する正式契約に調印したことを発表しました。同合弁会社は、韓国をはじめとする世界中の顧客に向けて、ワイヤーライン、オプティカル、ワイヤレスおよびエンタープライズ向けの通信・ネットワークソリューションを提供していきます。
今回の契約は、LG電子副会長兼CEO S.S. Kim(S. S. キム)氏とNortel副会長兼CEO Bill Owens(ビル・オーウェンス)がソウルで調印を行いました。合弁会社はLG電子の通信インフラ事業とNortelの韓国における販売・サービス事業を統合して設立され、社名はLG-Nortel Co. Ltd.(仮称、以下LG-Nortel)となります。
LG-Nortelは、ワイヤーライン、オプティカル、ワイヤレスおよびエンタープライズ向けの最先端の通信・ネットワークソリューションを開発し、全世界の商取引を活性化させるという両社の戦略を推進していきます。また同社の設立は、主要な市場のリーディングカンパニーと提携することで、業界最高レベルのリソースと専門技術を活用していくという両社の強い意志の表れであり、同社は世界的にも進んでいる韓国のテクノロジーを活用することができます。
Owensは「今日という日は、Nortelにとって重要な１日です。我々は引き続き、業界最高のテクノロジーカンパニーとともにアジア太平洋地域の市場を開拓するという方針を推進することができました。韓国は、人々の経験をより豊かにするテクノロジーの分野おいて世界の主導的な立場にあり、我々はLG電子と協業することで、急成長を遂げるアジア市場でのNortelのポジションがさらに高まることを期待しています。このことは研究開発の促進につながり、当社の全世界の顧客に利益をもたらすでしょう。Nortelは市場における成功を得ることができると確信しています」と述べています。
Kim氏は「LG電子の優れた研究開発力とNortelの世界的なブランドをあわせもつこの合弁会社は、通信機器市場においてトップクラスの企業になることでしょう。同合弁会社の設立によって、次世代通信インフラにおける規格の策定や、競争の激しい環境での製品開発時間の短縮といった分野での両社の協力関係はいっそう強化されます」と語っています。
Nortelは合弁会社の株式の50％プラス1株を所有する予定です。この出資は、Nortelの韓国における販売・サービス事業の提供と、1億4500万米ドルおよび貨幣以外の対価の支払いによって行われます。これとは別に、LG電子は、合弁会社の業績目標に対する達成度に基づき、2年間にわたって支払いを受ける権利が与えられる可能性があります。
LG電子とNortelは、両社の主要な役員を合弁会社の経営陣に指名する予定です。両社は、LG電子のJ. R. Lee(J. R.リー)氏をCEOに、NortelのPaul House(ポール・ハウス)をCOOに指名する意向です。なお、2004年度のLG電子の通信インフラ事業とNortelの韓国事業を合わせた売上高は6000億ウォン(5億3000万米ドル)でした。
今契約の締結は、規制やその他の承認を含む一定の条件を満たすことが条件となっており、手続きは2005年末までに完了すると予想されています。
今回の契約に関してはJ. P. MorganがNortelの、Lehman BrothersとWoori SecuritiesがLG電子のアドバイザーを務めています。
LG電子について
LG電子は、電子・情報・通信分野において、急速に変化する消費者のさまざまなニーズに対応した最先端の製品を提供しています。連結売上高は連結ベースで377億米ドル、そのうち海外向けの売上高は326億米ドル(総売上高の86％)です。39カ国に76社の子会社を所有し、従業員数は全体で7万人以上に上ります。LG電子は、モバイル通信、デジタル家電、デジタル・ディスプレイ、デジタル・メディアの4事業部門で構成されています。LG電子モバイル通信は、WCDMA(UMTS)、CDMA、GSM対応の携帯電話端末の世界トップメーカーで、世界の携帯電話端末メーカーで最も高い成長率を達成しています。同社は有線・無線を含む総合的なソリューションを提供し、世界における確固たる地位を築きつつあり、特に3G対応の携帯電話端末では、全世界で市場シェアを拡大しています。
詳細はwww.lge.comをご覧下さい。
Nortelについて
Nortelは、人々の生活、体験を豊かにし、世界規模のビジネスに刺激を与え、全世界において最も重要な情報を守ることのできるコミュニケーションを提供する分野において、国際的なリーダーです。Nortelは、通信事業者と企業の双方に向けて、革新的なテクノロジー・ソリューションを提供しており、エンド・ツー・エンドのブロードバンド・サービス、VoIP、マルチメディア・サービス、アプリケーション、ワイヤレス・ブロードバンドなどの各ソリューションによって困難な課題を解決するために尽力しています。Nortelは、世界150ヵ国以上で活動を展開しています。詳細な情報に関しては、www.nortel.com をご覧下さい。また当社に関する最新のニュースは、www.nortel.com/news でご覧いただけます。
このプレスリリースに記載されている一部の情報は予示的なものであり、重要なリスク要因および不確定要因の影響を受けるものです。当プレスリリースで説明された結果や出来事は、実際の結果あるいは出来事と異なる場合があります。
Nortelの業績修正に関連した監督当局および警察の調査および民事訴訟の結果や、法的裁定、判断、懲罰、経費などがNortelの事業活動、財務状況、流動性に与える影響、およびそれに関連するNortelの普通株式の希薄化の可能性；Nortel独立監査委員会の調査結果および同委員会が提案する是正策の導入；調査対象となる売上の初期の段階での認定につながった基本的な行動に照準を当てて行われる、特定の営業活動に対する独立監査委員会の調査作業の結果；Nortelの発表済み、あるいは提出済み財務諸表の修正・更新、およびその結果としての否定的なメディア報道；財務報告に対する内部管理の脆弱性、および、財務報告に関する内部管理が無効であり、このような内部管理の脆弱性が業績や財務状況を正確にタイムリーに報告する能力に今後も影響を与え続ける可能性があるとするNortelの経営陣や独立監査委員会の結論；NortelおよびNNLが財務諸表および関連定期報告書の適時提出を怠った影響（これには、証券取引委員会（SEC）に提出した一括登録証へのNortelのアクセス不能が含まれます）；公的機関への届け出内容の変更を伴う場合がある進行中のSECによる調査；2004年4月の職務不履行を理由とする前CEO、CFO、コントローラーの解任を含む、Nortel経営陣の交代がもたらす影響；実際の再編費用の予想額以上の増大を含め、2004年8月19日に発表され、2004年9月30日と2004年12月14日に更新された作業計画を含むNortelの再編活動の十分性；Nortel顧客の警戒的支出または支出削減；Nortelの顧客の合理化や事業統合、および特定の市場における損失の計上；Nortelの営業業績および業界全体、景気、市況または成長率の変動；Nortelのキャッシュフロー・負債および負債率の水準の変動；資本構成や財務柔軟性を向上させるためにNortelが行う資本市場における機会の探求；資質ある従業員を採用・確保するNortelの能力；Nortelの通常業務を支援する現金担保の利用；資金調達に関する子会社への依存度；当社の確定給付制度および繰延税金資産の営業業績およびキャッシュフローに対する影響；通常の業務活動に対する集合代表訴訟、その他の訴訟、知的所有権争議などにおける不利な判決；新製品開発への依存および特定の商品に対する市場需要を予測するNortelの能力；買収した企業や技術を効率的に統合するNortelの能力；技術および市場の急変が与える影響；価格および製品の競合による影響；特に新興市場における、利率や為替相場の変動をはじめとする国際的成長への障害および世界経済の状況；通信事業界における合理化および統合による影響；インターネットに関する規制の変更；顧客のクレジットリスクおよび顧客融資よる影響；一般的、およびNortelの先物売買契約の決算日の繰り上げあるいは早期決算による株式市場の変動；Nortelのサプライ契約やコントラクトマニュファクチャリング契約に関連した好ましくない展開（これには特定のオプティカルネットワークソリューションの主要部品のサプライヤとして1社だけを使った結果も含まれます）；条件を満たさない場合、多大な違約金あるいは損害賠償を伴う可能性のある供給および導入に関する条項を含む、アウトソーシングおよび委託契約による影響；検知されなかった製品欠陥、ミス、失敗；将来における戦略提携の成功。
これらの要因その他の詳細については、Nortel が米国証券取引委員会に提出した最新年次報告書Form 10-Kおよび四半期報告書Form 10-Qに記載されています。Nortelは、準拠法により要求されない限り、新情報、将来の出来事その他の結果に拘わらず、あらゆる予示的声明を含め、このプレスリリースのあらゆる記載情報について、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。
今回の契約は、LG電子副会長兼CEO S.S. Kim(S. S. キム)氏とNortel副会長兼CEO Bill Owens(ビル・オーウェンス)がソウルで調印を行いました。合弁会社はLG電子の通信インフラ事業とNortelの韓国における販売・サービス事業を統合して設立され、社名はLG-Nortel Co. Ltd.(仮称、以下LG-Nortel)となります。
LG-Nortelは、ワイヤーライン、オプティカル、ワイヤレスおよびエンタープライズ向けの最先端の通信・ネットワークソリューションを開発し、全世界の商取引を活性化させるという両社の戦略を推進していきます。また同社の設立は、主要な市場のリーディングカンパニーと提携することで、業界最高レベルのリソースと専門技術を活用していくという両社の強い意志の表れであり、同社は世界的にも進んでいる韓国のテクノロジーを活用することができます。
Owensは「今日という日は、Nortelにとって重要な１日です。我々は引き続き、業界最高のテクノロジーカンパニーとともにアジア太平洋地域の市場を開拓するという方針を推進することができました。韓国は、人々の経験をより豊かにするテクノロジーの分野おいて世界の主導的な立場にあり、我々はLG電子と協業することで、急成長を遂げるアジア市場でのNortelのポジションがさらに高まることを期待しています。このことは研究開発の促進につながり、当社の全世界の顧客に利益をもたらすでしょう。Nortelは市場における成功を得ることができると確信しています」と述べています。
Kim氏は「LG電子の優れた研究開発力とNortelの世界的なブランドをあわせもつこの合弁会社は、通信機器市場においてトップクラスの企業になることでしょう。同合弁会社の設立によって、次世代通信インフラにおける規格の策定や、競争の激しい環境での製品開発時間の短縮といった分野での両社の協力関係はいっそう強化されます」と語っています。
Nortelは合弁会社の株式の50％プラス1株を所有する予定です。この出資は、Nortelの韓国における販売・サービス事業の提供と、1億4500万米ドルおよび貨幣以外の対価の支払いによって行われます。これとは別に、LG電子は、合弁会社の業績目標に対する達成度に基づき、2年間にわたって支払いを受ける権利が与えられる可能性があります。
LG電子とNortelは、両社の主要な役員を合弁会社の経営陣に指名する予定です。両社は、LG電子のJ. R. Lee(J. R.リー)氏をCEOに、NortelのPaul House(ポール・ハウス)をCOOに指名する意向です。なお、2004年度のLG電子の通信インフラ事業とNortelの韓国事業を合わせた売上高は6000億ウォン(5億3000万米ドル)でした。
今契約の締結は、規制やその他の承認を含む一定の条件を満たすことが条件となっており、手続きは2005年末までに完了すると予想されています。
今回の契約に関してはJ. P. MorganがNortelの、Lehman BrothersとWoori SecuritiesがLG電子のアドバイザーを務めています。
LG電子について
LG電子は、電子・情報・通信分野において、急速に変化する消費者のさまざまなニーズに対応した最先端の製品を提供しています。連結売上高は連結ベースで377億米ドル、そのうち海外向けの売上高は326億米ドル(総売上高の86％)です。39カ国に76社の子会社を所有し、従業員数は全体で7万人以上に上ります。LG電子は、モバイル通信、デジタル家電、デジタル・ディスプレイ、デジタル・メディアの4事業部門で構成されています。LG電子モバイル通信は、WCDMA(UMTS)、CDMA、GSM対応の携帯電話端末の世界トップメーカーで、世界の携帯電話端末メーカーで最も高い成長率を達成しています。同社は有線・無線を含む総合的なソリューションを提供し、世界における確固たる地位を築きつつあり、特に3G対応の携帯電話端末では、全世界で市場シェアを拡大しています。
詳細はwww.lge.comをご覧下さい。
Nortelについて
Nortelは、人々の生活、体験を豊かにし、世界規模のビジネスに刺激を与え、全世界において最も重要な情報を守ることのできるコミュニケーションを提供する分野において、国際的なリーダーです。Nortelは、通信事業者と企業の双方に向けて、革新的なテクノロジー・ソリューションを提供しており、エンド・ツー・エンドのブロードバンド・サービス、VoIP、マルチメディア・サービス、アプリケーション、ワイヤレス・ブロードバンドなどの各ソリューションによって困難な課題を解決するために尽力しています。Nortelは、世界150ヵ国以上で活動を展開しています。詳細な情報に関しては、www.nortel.com をご覧下さい。また当社に関する最新のニュースは、www.nortel.com/news でご覧いただけます。
このプレスリリースに記載されている一部の情報は予示的なものであり、重要なリスク要因および不確定要因の影響を受けるものです。当プレスリリースで説明された結果や出来事は、実際の結果あるいは出来事と異なる場合があります。
Nortelの業績修正に関連した監督当局および警察の調査および民事訴訟の結果や、法的裁定、判断、懲罰、経費などがNortelの事業活動、財務状況、流動性に与える影響、およびそれに関連するNortelの普通株式の希薄化の可能性；Nortel独立監査委員会の調査結果および同委員会が提案する是正策の導入；調査対象となる売上の初期の段階での認定につながった基本的な行動に照準を当てて行われる、特定の営業活動に対する独立監査委員会の調査作業の結果；Nortelの発表済み、あるいは提出済み財務諸表の修正・更新、およびその結果としての否定的なメディア報道；財務報告に対する内部管理の脆弱性、および、財務報告に関する内部管理が無効であり、このような内部管理の脆弱性が業績や財務状況を正確にタイムリーに報告する能力に今後も影響を与え続ける可能性があるとするNortelの経営陣や独立監査委員会の結論；NortelおよびNNLが財務諸表および関連定期報告書の適時提出を怠った影響（これには、証券取引委員会（SEC）に提出した一括登録証へのNortelのアクセス不能が含まれます）；公的機関への届け出内容の変更を伴う場合がある進行中のSECによる調査；2004年4月の職務不履行を理由とする前CEO、CFO、コントローラーの解任を含む、Nortel経営陣の交代がもたらす影響；実際の再編費用の予想額以上の増大を含め、2004年8月19日に発表され、2004年9月30日と2004年12月14日に更新された作業計画を含むNortelの再編活動の十分性；Nortel顧客の警戒的支出または支出削減；Nortelの顧客の合理化や事業統合、および特定の市場における損失の計上；Nortelの営業業績および業界全体、景気、市況または成長率の変動；Nortelのキャッシュフロー・負債および負債率の水準の変動；資本構成や財務柔軟性を向上させるためにNortelが行う資本市場における機会の探求；資質ある従業員を採用・確保するNortelの能力；Nortelの通常業務を支援する現金担保の利用；資金調達に関する子会社への依存度；当社の確定給付制度および繰延税金資産の営業業績およびキャッシュフローに対する影響；通常の業務活動に対する集合代表訴訟、その他の訴訟、知的所有権争議などにおける不利な判決；新製品開発への依存および特定の商品に対する市場需要を予測するNortelの能力；買収した企業や技術を効率的に統合するNortelの能力；技術および市場の急変が与える影響；価格および製品の競合による影響；特に新興市場における、利率や為替相場の変動をはじめとする国際的成長への障害および世界経済の状況；通信事業界における合理化および統合による影響；インターネットに関する規制の変更；顧客のクレジットリスクおよび顧客融資よる影響；一般的、およびNortelの先物売買契約の決算日の繰り上げあるいは早期決算による株式市場の変動；Nortelのサプライ契約やコントラクトマニュファクチャリング契約に関連した好ましくない展開（これには特定のオプティカルネットワークソリューションの主要部品のサプライヤとして1社だけを使った結果も含まれます）；条件を満たさない場合、多大な違約金あるいは損害賠償を伴う可能性のある供給および導入に関する条項を含む、アウトソーシングおよび委託契約による影響；検知されなかった製品欠陥、ミス、失敗；将来における戦略提携の成功。
これらの要因その他の詳細については、Nortel が米国証券取引委員会に提出した最新年次報告書Form 10-Kおよび四半期報告書Form 10-Qに記載されています。Nortelは、準拠法により要求されない限り、新情報、将来の出来事その他の結果に拘わらず、あらゆる予示的声明を含め、このプレスリリースのあらゆる記載情報について、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。
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