エス・エス・ジェイ、統合業務パッケージSuperStreamの 新会社法対応版を5月10日より出荷開始

エス･エス･ジェイ株式会社（本社・東京都品川区、代表取締役社長　佐藤祐次、以下SSJ）では、統合業務パッケージSuperStream-COREシリーズの新会社法対応版（2006年5月1日より施行された会社法に基づく企業会計基準等に対応）を、5月10日（水）より出荷開始することを発表致します。

今回施行された会社法に基づく「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」および「株主資本等変動計算書に関する会計基準」により、企業では ①科目体系の変更、②帳票体系の変更、③決算書類における利益処分案の廃止および「株主資本等変動計算書」の追加などの会計処理変更が必要となります。SuperStream-COREシリーズではこれらの新しい会計基準による設定や帳票などを標準機能として提供することで、会社法施行に伴う会計処理の変更コストを削減し、企業の会社法対応を支援して参ります。

出荷開始する新会社法対応版では、アップデートプログラムによるシステムアップデートとすることで、企業ごとに異なる会計処理の変更タイミングに合わせたシステム変更が可能となる他、システムのアップデート後でも旧法に基づく決算書の出力を可能とする等、企業の会社法移行を考慮した対応を行っております。

■SuperStream-COREシリーズ新会社法対応版の概要
①新しい会計基準に対応した科目設定
②帳票の提供
SuperStreamで提供している科目設定情報および標準帳票を新しい会計基準に準拠した表示に変更し、貸借対照表における「純資産の部」の変更や損益計算書の表示変更など、会社法に伴う科目体系や帳票の出力に対応。
③「株主資本等変動計算書」の追加　※新機能
「利益処分計算書」に代わり新設された「株主資本等変動計算書」の作成機能を追加。

SuperStream-COREシリーズの「株主資本等変動計算書」出力機能の特徴

-横型・縦型両方の帳票形式に対応
-帳票印刷だけではなく「株主資本等変動計算書」照会機能を装備
-「株主資本等変動計算書」から変動事由/科目毎元帳へのドリルダウンが可能
-変動事由の出力順や科目表示などの出力パターン化や変動事由への細目定義により、
オリジナルの「株主資本等変動計算書」や資本管理帳票を作成する事が可能に

SuperStream-COREシリーズの新規購入費用は、現行製品と同じく300万円～（3ユーザー）。また保守契約を締結しているユーザーへはアップデートプログラムが無償提供されるため、コスト面の負担無く新たな機能をすぐに使用することが可能です。

■エス･エス･ジェイ株式会社について
エス・エス・ジェイ株式会社は統合業務パッケージ「SuperStream（財務会計・人事/給与）」の開発・販売を行っています。SuperStreamは1995年6月の発売開始以来、国内の中堅企業を中心に支持を受け、累計で4,284社（2006年3月現在）を超える導入実績があります。（そのうち約465社が店頭市場以上に公開。）販売開始から10年間、様々な業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、基本的にノンカスタマイズ・ローコストでの短期間導入が可能です。特に機能の充実度については高い評価をいただいており、費用対効果の高い基幹システムの構築を実現します。