JPRSが4月1日より、JPドメイン名登録管理サービスを「個人情報保護法」に対応 　－インターネットの自律分散運用と個人情報保護の両立を目指す－

2005年2月1日発表
報道関係者各位

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

JPRSが4月1日より、JPドメイン名登録管理サービスを「個人情報保護法」に対応
　－インターネットの自律分散運用と個人情報保護の両立を目指す－

　JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム(DNS)の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス(略称JPRS、住所:東京都千代田区、代表取締役社長　東田幸樹)は、本日、JPRSの提供するJPドメイン名登録管理サービスを、2005年4月1日より「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）に対応させることを発表しました。また、インターネットユーザにJPRSの方針を説明する文書を、本日、公開しました。JPRSでは4月1日からこの内容に沿って「個人情報保護法」の定めに従った運用を行うことになります。

　JPRSでは2005年4月1日からの個人情報保護法の完全施行を機に、個人情報を含むJPドメイン名の登録情報の取り扱いを改めて文書化し公開しました。また、Whoisや情報開示などの手続きについて、その利用目的に沿う形での修正を行いました。これらは個人情報保護法の要請に沿うものであり、JPドメイン名の登録管理サービスを法律に沿うように整備するものです。

　インターネットの運用において、JPドメイン名などドメイン名の登録管理業務には、登録者の連絡先などの情報をインターネット上に公開するWhoisや情報開示などの手続きが用意されています。これは集中的な管理構造を持たないインターネットにおいて必要不可欠なものであり、ユーザが相互に協力し合う自律分散的な運用を支えています。

　この自律分散的な運用を行うためには、ユーザがお互いの情報を知ることが必要であり、その中には個人情報を提供することも含まれています。これにより、インターネットは歴史上、健全な発展を遂げてきていますが、近年の個人情報の保護に関する機運の高まりの中で、個人情報保護法が成立しました。

　現在のインターネットの運用においては、この「自律分散」と「個人情報保護」のバランスを保つことがいっそう重要となってきており、国際的にも大きなテーマとなっています。JPRSでは国際的な検討活動を行うと共に、JPドメイン名の登録管理サービスを随時見直すなどの活動を行っており、今回の「個人情報保護法」対応もその活動の一環となるものです。

　JPRSでは、今後も安心してインターネットが利用できるよう、これからのインターネットのありかたに対応できる「自律分散」と「個人情報保護」のバランスに関して、国際的・国内的な検討活動を推進し、より利用しやすく価値の高いJPドメイン名登録管理サービスを提供できるよう努めてまいります。


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■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
(リンク »)
(リンク ») レジストリサービス.jp/
JPドメイン名の登録・管理、およびドメインネームシステム（DNS）の運用を行う会社として2000年12月26日に設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

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■参考URL

1. JPドメイン名登録管理業務の「個人情報の保護に関する法律」への対応について
(リンク »)

2. 登録規則等の改訂について（改訂主旨）
(リンク »)

3. JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて
(リンク »)

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■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）社長室広報
TEL:03-5215-8451　FAX:03-5215-8452
e-mail: press@jprs.co.jp
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(リンク ») レジストリサービス.jp/
〒101-0065　東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階