JPRSがJPドメイン名登録管理サービスをLLP法 （「有限責任事業組合契約に関する法律」）に対応

2005年7月21日発表
報道関係者各位

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

JPRSがJPドメイン名登録管理サービスをLLP法
（「有限責任事業組合契約に関する法律」）に対応
－「有限責任事業組合」も「CO.JP」ドメイン名を登録可能に－


　JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム(DNS)の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス(略称JPRS、住所:東京都千代田区、代表取締役社長　東田幸樹)は、本日、今年11月までに施行される予定のLLP法（「有限責任事業組合契約に関する法律」）に対応し、JPRSの提供するJPドメイン名登録サービスを改定することを発表しました。これにより、企業に加え、同法で新たに制度化される「有限責任事業組合」も「CO.JP」ドメイン名を登録できるようになります。

　今回のサービス改定は、2005年5月6日に公布されたLLP法（「有限責任事業組合契約に関する法律」）に対応するものです。JPドメイン名では、同制度が営利を目的とする事業を営むための組合契約に関するものであること、組合員が組合の業務として行う行為は商行為であること、有限責任事業組合は法人格は無いものの登記は行われること、将来的に有限責任事業組合から株式会社等へ実質的に事業が引き継がれた場合に継続して登録できる方がドメイン名の利用者にとって利便性が高いと考えられることなどを考慮し、「有限責任事業組合」を「CO.JP」ドメイン名の登録対象とすることとしました。なお、「有限責任事業組合」の「CO.JP」ドメイン名の新規登録受付はLLP法の施行日（公布の日から6ヶ月以内の政令で定める日）から開始します。

　また、「企業組合」は属性型JPドメイン名として「OR.JP」ドメイン名を登録できましたが、社会のニーズに合わせ、「OR.JP」ドメイン名または「CO.JP」ドメイン名のうち、どちらか1つを選択して登録できるよう、今回、サービスを改定しました。なお、「企業組合」の「CO.JP」ドメイン名の新規登録受付は本日より開始します。

　JPRSは、今後もJPドメイン名のレジストリとして、その公益性に鑑み、広くインターネットコミュニティ、社会のニーズに応えるべく、より利用しやすく価値の高いJPドメイン名環境の整備に努めてまいります。


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■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
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(リンク ») レジストリサービス.jp/
JPドメイン名の登録・管理、およびドメインネームシステム（DNS）の運用を行う会社として2000年12月26日に設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

■参考URL

有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について（経済産業省）
(リンク »)


「有限責任事業組合」および「企業組合」のCO.JPドメイン名登録について
(リンク »)


■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）社長室広報
TEL:03-5215-8451　FAX:03-5215-8452
e-mail: press@jprs.co.jp
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