ＮＴＴコムウェアのICタグ商品管理システムを?島屋が導入

NTTコムウェア株式会社（本社、東京都港区、代表取締役社長：今井 郁次、以下 NTTコムウェア）のICタグ商品管理システムが、株式会社?島屋（本社、大阪市中央区、代表取締役社長 鈴木 弘治、以下 ?島屋）に導入されました。　
　?島屋では、ICタグを活用した商品管理システムの有効性を調査・検討した結果、既に複数の百貨店で採用されているNTTコムウェアの商品管理システムを導入することで、顧客サービスと売上の向上が期待できると判断し、東京店、新宿店、横浜店3店の婦人靴売場における本格的な導入を決断しました。上記3店舗で本日（9月28日）より、同時にサービス開始します。なお、?島屋においてICタグを活用したシステムの導入は、今回が初めてです。

【導入の背景】
　百貨店の婦人靴売場における課題として、在庫の確認で顧客を長時間お待たせしてしまうことや、混雑時の対応遅延により販売機会を損失することなどがあげられます。また多品種少量商品を扱う百貨店では、欠品なく適正な数量を確保する「在庫管理の適正化」が、大きな課題となっています。
これら、販売機会損失の削減および在庫の適正化において、ICタグによる商品管理が有効であることは、昨年度に実施された実証実験からも証明されています。今回、?島屋では複数の店舗にまたがって在庫情報を共有することで、「①在庫が店舗にないとき、PDAにて自社の他店舗の在庫を照会して翌日には取り寄せるといった顧客サービスの向上、②店舗間の統合的な在庫管理による特定の店舗に在庫が偏らない在庫の適正化」を実現します。

【システムの概要】
　NTTコムウェアが提供するシステムは、百貨店が行う入荷検品、棚調べ、接客中を含めた在庫確認に加え、店頭に設置された専用端末により顧客自らが在庫の確認を行うことができます。また、検品、棚調べといったバックヤードの業務は、ハンディターミナルで靴箱に取り付けたICタグを読み取ることで行います。さらに、接客中の店員による在庫の確認は、PDAで靴に取り付けたICタグの情報を読み取ることで行うことができます。
　在庫確認等で得られた商品の履歴情報は、バックヤードPCでリアルタイムに参照することができ、照会数が多かった商品の情報が蓄積されるため、人気度や注目度といった今まで入手できなかった情報をマーチャンダイジング(*1)に活用することが可能となります。
百貨店の取引先である卸に対しては、出荷検品、出荷情報作成の機能を提供することで、百貨店とその取引先に対しサプライチェーンでのフロースルーシステム提供を実現しています。
【NTTコムウェアのRFIDへの取り組み】
　NTTコムウェアは、オートIDセンター（現 EPCglobal）のテクノロジー・ボードに2002年から参画し、オートIDの研究・標準化活動の成果として、国内でも最先端であるEPCglobal(*2)準拠の「RFIDミドルウェア」を開発しました。この「RFIDミドルウェア」は、2003年に大日本印刷株式会社他との「コンテナ物流管理」実験で、認識率99.9%以上という好結果を得ました。さらに、2004年には各種実証実験において、その有効性や効果を実証するとともに、流通・小売業を中心とした業界への適用に向けたノウハウも蓄積してきました。現在では、他システムとの連携や大量データの円滑な制御、高セキュリティの確保など、完成度の高いシステムへ発展しています。

【今後の取り組み】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今回、?島屋では主要3店舗同時に本格運用が開始されました。一方、B2BサプライチェーンでのICタグシステムの導入においての課題として、①ICタグの価格、②ICタグの装着作業を軽減させるICタグ形状の工夫、③ゲート型リーダ、スマートシェルフ(*3)の活用といった新たなハードの導入、④UHF帯の活用、⑤EDIやCPFR(*4)と連係した情報流通基盤の構築などがあげられます。NTTコムウェアはユーザ企業やハードベンダなどと協力し、これら課題の解決を積極的に推進し、B2BサプライチェーンでのICタグシステムの実運用の先鞭をつけていきます。
※RFIDソリューション商品URL
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用語解説

＊１：マーチャンダイジング
マーケティング活動の一つで、消費者の欲求を満たすような商品を、適切な数量・価格で市場に提供する企業活動。商品化計画。
＊２：EPCglobal
EPCの推進団体。旧オートIDセンター。バーコードの国際機関である国際EAN協会と米国の流通コード機関であるUniform Code Council（UCC）が共同で2003年10月に設立した非営利団体。
＊３：スマートシェルフ
RFIDリーダを設置した商品陳列棚のこと。商品毎に付けられた無線ICタグを読み取ることで、リアルタイムに店頭在庫の管理をすることが可能となる。次世代の商品管理ソリューションとして注目されている。
＊４：CPFR（Collaborative Planning Forecasting and Replenishment）
インターネットを利用してサプライチェーンに参加するメーカから小売業までが、情報を共有し協力しながら生産計画や需要予測をし、それに基づいて商品の補充などを行うこと。